アンケート調査及びヒアリング調査では、救急業務における医療情報等のデジ
タル化による救急隊員への事業効果として、正確な情報の取得、救急活動の円滑
化・省力化、医療機関選定等の判断など、令和４年度実証実験の結果から想定し
ていた事業効果が改めて確認できた。一方で、特定健診情報の有用性については
確認できなかった（図表１－22）
。
また、集約された正確な医療情報等を把握できることで、情報聴取時間の短縮
につながるとの意見があるものの、操作手順の多さや機器の操作性が悪いこと等
により、結果として現場滞在時間の短縮にはつながらなかった。
今年度検討してきたシステム要件等の整理により、システム実装時には操作性
に係る課題は解決されることから、救急活動時間の短縮効果も期待できると考え
る。しかし、現在検討している内容以外にも、現場の救急隊が求める要望は様々
であり、令和６年度に全国的に実施する実証事業の結果も踏まえつつ、今後も救
急隊が活用しやすいシステムの構築に向けて、消防本部の意見も伺いながら検討
を進めていく必要がある。
図表１－22 想定される効果

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