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資料 令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (51 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》
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③ 地域における調整ルールの重要性
新型コロナウイルスは、変異株の出現により感染性・病原性等が大きく変化
し、重症化リスクの判断基準、入院基準も頻繁な変更が必要であった。
感染者の療養種別の判断と入院調整は、地域・時期に応じて都道府県入院調
整本部、保健所、医療機関等の主体によって柔軟に対応された。病状のリスク
等に係る医学的観点に加えて、地域の医療提供体制も含めた総合的判断が必要
であり、感染症法に基づく保健所の権限と、臨床現場に精通した医師・看護師
等の技量に基づく判断を行うには、各地域で十分な議論を経て策定された調整
ルールが重要であった。
同様に、救急隊の搬送先調整においても、平時から分野が異なる他機関と連
携するため、あらかじめ地域の実情に応じて定めたプロトコル等のルールに基
づく意思決定が重要である。

④ 関係機関との情報連携の重要性
コロナ禍において、入院調整等を担った保健所は、都道府県入院調整本部等
において医療機関のリアルタイムな空床状況等を情報集約した。一方で、患者
ごとの病状把握及びトリアージ、入院適応の判断は、平時には基本的に医療機
関が行うものである。消防機関は、メディカルコントロール体制に基づき救急
活動を行うが、救急ひっ迫時に救急搬送困難事案が増加したことで、G-MIS 等を
活用して医療機関の空床情報を把握し、円滑な救急活動に努める地域もあった。
このように保健所、医療機関、消防機関は平時から果たす役割に違いがあり、
特にコロナ禍における円滑な連携及び入院調整には、迅速かつ的確な情報連携が
重要であった。救急隊の搬送先調整においても、平時から同様のことが言える。

参考となる関連情報
この項の最後に、コロナ禍における救急搬送の実情及び課題を検討するにあ
たり、参考となる関連情報を掲載する。

① 各消防本部における緊急度判定後の運用状況(全国アンケート)
全国 722 消防本部における緊急度判定の実施状況、特に低緊急・非緊急に対
する判定後の運用を把握するためアンケート調査を実施した。
<調査概要>
・調 査 名:
「救急救命体制の整備・充実に関する調査」及び「メディカルコントロー
ル体制等の実態に関する調査」
・調査対象:722 消防本部
・調査方法:Web アンケート
・調査期間:令和5年8月 15 日~9月8日(基準日:令和5年8月1日)
・回 収 率:100%

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