そこで、救急業務に関するフォローアップの一環として、救急隊員の職務環境
に関する調査・検討を実施するため、各都道府県から１消防本部ずつ（計 47 消
防本部）の実務担当者を集めた連絡会を設置し、アンケート調査及び対面会議に
よる意見交換等を行った。
主な調査・検討項目は、以下のとおりである。
①救急隊員の効果的な労務管理の方策
②救急車の交通事故の防止対策
③女性救急隊員の職務環境の整備促進
④救急業務における DX の推進

①
ア 概要
平成 30 年消防庁通知で示した方策等について、消防本部の取組を調べ、先
進的な取組事例をとりまとめた。

（ⅰ）救急隊を４名配置にして、１名を交替要員にする取組は有効と感じて
いる。
（ⅱ）救急業務の補助等を担当するアシスタント職（会計年度任用職員）を
各消防署に配置している。
（ⅲ）事務負担軽減の取組において、高齢期職員の活用や DX の導入を検討
する必要がある。
（ⅳ）22 時から翌日５時の間に指令される出動について、連続２時間以上の
対応をした場合、病院引揚げから帰署までの間及び帰署後１時間休憩
時間を確保している。（ただし、救急要請輻輳時及び直近重症事案が
発生した場合を除く）

【事例１】各救急救命士の疲労度を偏差値で見える化し乗車調整
相対的な指標として、出動件数・距離・活動時間の各項目の合計により疲
労度の偏差値を出し、救急救命士の労務負担軽減に役立てている。単に、出
動件数・距離・活動時間だけの偏差値ではなく、そこに「重み」を加え偏差
値を出している。
「重み」とは、単純に数値だけを評価するのではなく、例えば、活動時間
が長いのは負担ではないが、件数が多いのは負担であるという人もいれば、
逆の受け止め方の人もいる。そのことから、アンケートを行い、それぞれの
救急救命士がどこに負担を感じているのかを数値化し、それを「重み」とし
て各項目に組み込む方法で行っている。
このアンケートでは、基準値（出動件数（1 件）・距離（15km）・活動時
間（60 分））を設定し、どこに負担を感じているかを調査した結果、出動件
数を１とした場合、距離が 0.1、活動時間が 0.3 の負担となることが分かっ
た。
その数字を係数として偏差値に組み込み、偏差値が、40〜60 の範囲にな
るよう、勤務等を調整している。

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