資料 令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (109 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html |
出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》 |
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・消防庁と都道府県で連携し、各消防本部における救急業務の取組状況を把握す
る。
・把握する方法として、個別訪問前調査票の作成を各訪問先消防本部へ依頼し、
回答結果を得ることにより状況を把握する(図表3-30)。
図表3-30
個別訪問前調査票(一部抜粋)
《時点》
※1 令和3年中
※2 令和4年4月1日
最新の情報があれば更新可能(令和4年4月1日以外の場合、時点を記入)
全 国
○○県
消防本部名
消防本部名
消防本部名
令和4年度調査結果及び
令和4年救急救助の現況数値
令和4年度調査結果又は令和4年
救急救助の現況に用いた数値
○○消防局
△△消防本部
□□消防本部
123,214,261人
(令和2年国勢調査)
人口(消防本部は管轄人口を入力して下さい。)
1
(一部☆)
感染症
1,000,000人
500,000人
250,000人
200,000人
都道府県連携協議会を通じ、移送体制・救急搬送体制の役割分担
について協議をしているか。
〇
〇
〇
〇
協議をしている場合、協定を締結しているか。
〇
〇
〇
〇
新型コロナウイルス感染症の5類以降後に関して、救急業務にお
いて何らかの課題があるか。
〇
×
〇
〇
新型コロナウイルス感染症の5類移行後に関して、通常時やひっ迫時
等に受入れる医療機関(協力医療機関)であったり、都道府県の入院
調整本部やMC等で搬送支援が策定され共有されているか。
〇
〇
〇
×
導入済み
導入済み
導入済み
導入済み
○
○
○
×
スマートフォン導入状況563本部
(77.9%)
タブレット導入状況357本部(49.4%)
スマートフォン・タブレット導入状況
2
ICTの
導入状況
ICTを活用した救急業務を行っているか
ICT未導入の場合、導入予定はあるか
3
転院搬送
関連
転院搬送ガイドライン策定
転院搬送割合※1
救 急 隊 数
救急救命士
運用状況
※2
救
命
士
常
時
運
運
用
隊
用
隊
救 命 士 総 数
気
管
挿
管
4
ビ
※
救急救命士
資格認定状況 資格者の割合は、
救急隊員のうち
※2
デ
オ
喉
頭
鏡
ア ド レ ナ リ ン 投 与
の救命士数を分母
とし計算している。
ブ
ド
ウ
糖
投
与
C P A 前 静 脈 確 保
M
5
指導救命士
認定状況
※2
研
認
C
修
別
認
修
定
定
了
―
―
―
〇
14団体(29.8%)
未策定
策定済み
未策定
未策定
8.4%
11.0%
10.0%
12.0%
14.0%
5,328
5,301
99.5%
4,964
93.2%
31,762
15,977
50.3%
7,575
23.8%
28,827
90.8%
27,554
86.8%
27,535
86.7%
50
47
94.0%
48
96.0%
300
160
53.3%
80
26.7%
270
90.0%
250
83.3%
260
86.7%
20
19
95.0%
19
95.0%
140
70
50.0%
60
42.9%
130
92.9%
120
85.7%
125
89.3%
15
14
93.3%
14
93.3%
70
40
57.1%
10
14.3%
65
92.9%
60
85.7%
55
78.6%
10
10
100.0%
10
100.0%
60
35
58.3%
7
11.7%
50
83.3%
50
83.3%
55
91.7%
20
12
4
3
数
者
47都道府県
2,955人
者
25
13
5
3
25
13
5
3
・前回(平成 29 年度~令和元年度)実施した当該都道府県フォローアップ時と
の比較や個別訪問前調査票の結果から分かる取組状況、要因分析した結果(課
題及びその対応策)を検討した上で、都道府県消防防災主管部局と消防庁が共
同で消防本部を訪問する。
なお、都道府県衛生主管部局の職員にも同行を依頼し、医療との連携が必要な課
題の共有を図る(図表3-31)
。
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