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資料 令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (69 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》
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図表3-5 令和元年(平成 31 年)~令和4年の全国の月別救急出動件数の推移
750,000
700,000
650,000

709,203 716,114
643,780
619,259

598,530

600,000

568,253

550,000

579,169

599,737

533,277

500,000

400,000
(件数)

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

450,000

令和元年(平成31年)

令和2年

令和3年

令和4年

救急搬送困難事案(全国の主な 52 消防本部の週単位の件数)については、新
型コロナの感染が拡大した、令和5年1月の第2週には、過去最多の 8,161 件と
なり、その後は減少したものの、新型コロナの流行前(令和元年)と比べると、
なお高水準である(図表3-6)。
図表3-6

救急搬送困難事案の推移

こうした中、今後も高齢化の進展、気候変動、感染症の流行等により、救急需
要の増大及び多様化が懸念されるため、救急業務の質の維持等の観点から、救急
隊員の職務環境の一層の整備が重要となっている。

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