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資料 令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (29 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》
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毎年、総務省消防庁では、全国の消防本部等に対して「救急救命体制の整備・
充実に関する調査」及び「メディカルコントロール体制等の実態に関する調査」
を行っており、その中で、ICT の活用についても調査を実施した。マイナンバー
カードを活用した救急業務に関係する主な意見について、下記に抜粋し報告する。

① 傷病者情報を確認する手段
救急業務において必要な傷病者情報を確認する場合、現在では殆どの事案で
傷病者本人や家族等関係者から聴取するか、保険証、免許証及びおくすり手帳
等の所持品から確認していることが分かった。また、救急医療情報キットなど、
傷病者情報が集約されたものがある場合は活用している状況がうかがえた(図
表1-13)

図表1-13

傷病者情報を確認する手段

傷病者本人や家族等関係者から聴取(n=721)

99.9

所持品からの確認(保険証、運転免許証、おくすり
手帳等)(n=701)

97.1

救急医療情報キットや安心カード等(傷病者情報が
記載されたもの)から確認(n=565)

78.3

地域の医療情報連携ネットワーク等への登録内容か
ら確認(n=83)

11.5

4.7

その他の手段で確認(n=34)
0%

24

20%

40%

60%

80%

100%