よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料 令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (60 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

〔名古屋市消防局〕
救急隊の稼働率上昇を抑えるため、稼働率にあわせた警防本部運用を行っ
ており、救急隊の稼働率 90%以上で運用される二次運用開始時に指定する救
急隊として重症事案対応隊の運用を開始し、通年で運用している。
運用開始は、救急隊稼働率がおおむね 90%以上となった二次運用開始時を
基準としているが、運用解除には明確な基準は設けておらず、開始・解除と
もに防災指令センターで判断している。
二次運用の体制移行時には臨時救急隊の編成による増隊を行った上で、常
設の本部救急隊6隊のうち重症事案対応隊2隊を指定しているが、もし常設
の本部救急隊6隊で重症事案対応隊を指定できない場合は、一時的に所属の
救急隊を指定している。
また、出動基準に該当する事案は、緊急度・重症度の高い事案である(図
表2-20)

図表2-20

名古屋市消防局(通知)【抜粋】

55