※受療区分マトリックス（例）
後述する広義の緊急度（急ぎ指数）を用いて、地域ごとにどのようにルール
化するか研究班においてイメージ図が提案されている（図表２－24）。
図表２－24

受療区分マトリックス

広義の緊急度判定の考え方
高齢化の進展等も踏まえ、消防庁研究班（森村班（平成 29 年度～令和元年度）
）
により、生理学的基準に基づく現行の緊急度判定体系に加えて、傷病者の基礎疾
患・社会背景等を踏まえた「本人の意思に基づく治療介入の程度」や「現場や地
域のリソース」等の複合的要素を付加した「広義の緊急度判定（急ぎ指数）」が
提案された。
「緊急性」に対する考え方は前述のとおりだが、特にコロナ禍における保健所
の入院調整では、高齢者救急、地域包括ケア等の医療・介護領域にまたがる課題
が指摘され、これまでの報告（※）にもあったように、平時から潜在する背景が
ある。現在も、訪問診療等を行うかかりつけ医の到着を待ってから傷病者の意思
に沿った救急対応が行われる場合もあるが、消防機関によるトリアージから適切
な医療・ケアに繋ぐため、
「広義の緊急度判定（急ぎ指数）
」をどのように具体化
できるか継続的な研究が必要である。
なお、搬送人員及び救急搬送困難事案のうち中等症・重症は、コロナ禍以前か
ら恒常的に一定割合を占めるが、病態として軽症又は低緊急であっても緊急入院
となる事案も指摘されるところである。消防庁救急統計における「傷病程度」は
初診時の入院加療の必要程度に基づく分類であり、かつ「緊急度」とは必ずしも
合致しておらず、統計調査のあり方についても課題提起がなされた。
※厚生労働省老人保健健康増進等事業「自宅や介護保険施設等における要介護
高齢者の急変時対応の負担軽減および円滑化するための調査研究事業報告
書（令和５年３月）
」 https://www.mhlw.go.jp/content/001103268.pdf

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