【成果】 疲労度偏差値の均一化（平準化）することができた例

【事例２】転院搬送専用の救急隊を運用し、他の救急隊への負担を軽減
転院搬送依頼とあらかじめ把握できている事案については、日勤業務の職
員又は再任用職員で構成する臨時救急隊が対応する。

【事例３】救急隊の運用方法の工夫
○一定の頻度で救急隊以外の業務を割り当てる取組
３回の当直勤務（24 時間）のうち１回は、救急隊以外の業務（消防隊、
指揮隊等）を行うこととし、隊員の負担の軽減を図る。
○勤務終了時間となった救急隊には、出動指令をかけない取組
帰署時や病院収容時に勤務終了時間となった場合、その救急隊を出動不
能に設定する、又は、交替要員を病院に向かわせることで、隊員の負担
の軽減を図る。
○現場滞在が長時間となった際に別の隊に交替させる取組
出動指令後、救急隊の活動時間が一定時間（例:１時間）を超過する場
合、消火隊を追加出動（PA 連携）し、隊員間のローテーションを行うこ
とで、隊員の負担の軽減を図る。
【事例４】救急隊の戦略的な増隊
市町村は、これまで、消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第１号）
に基づいて人員・施設の整備に努めており、同指針が、市町村の消防力の充
実強化に大きな役割を果たしてきたところである。平成 26 年、同指針が改
正され、救急自動車の配置基準について、勘案要素として「高齢化の状況」
が明記されるとともに、救急隊の隊員の配置基準について、地域の実情に応
じて、救急隊の隊員の代替要員を確保することとした（図表３―７）。

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