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資料 令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (34 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》
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マイナンバーカードを活用した救急業務のシステム構築にあたり、救急隊が活
用しやすい業務スキームや、オンライン資格確認等システムから取得できる医療
情報等の有用性について調査するとともに、潜在的なニーズを深掘りするため、
令和4年度実証実験実施消防本部のうち、4消防本部に対する現地調査(ヒアリ
ング調査)を実施した(図表1-21)。主な意見については以下のとおり。
図表1-21 ヒアリング項目

① 医療情報等閲覧について
・正確な受診歴の把握は搬送先医療時間の短縮につながる。
・傷病者が高齢者の場合、正確な情報が把握できないケースが多いため、正確
な医療情報等が把握できることは、病態鑑別や搬送先医療機関の選定にかか
る時間の短縮につながる。
・どのような経過をたどって今に至っているかが分かることで、傷病者の病態
把握につながり、搬送先医療機関への連絡がスムーズになる。
・類似した医療機関名がいくつもある場合、口頭による聴取では正しい情報が
得られないこともあるため、正しい医療機関名がわかることは非常に重要で
ある。
・救急用サマリーとして医療情報等が集約されていることは、医療機関選定に
おいて重要である。
・傷病者本人、家族等関係者から正確な情報が聴取できる場合は、現行のお薬
手帳等による運用の方が早い。
・より多くの情報が取得できることによって、搬送連絡時に医療機関側が必要
な情報を超える範囲で情報を求めてきた場合、現場滞在時間が延伸する懸念
がある。
・特定健診情報はあまり参考にしなかった。

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