救急現場での緊急度判定導入率
令和４年度（令和４年８月１日現在）

令和５年度（令和５年８月１日現在）

未実施だが、実施を検
討している
11.2％(81本部)

実施を検討している
25.6％(185本部)
実施している
57.7％(417本部)

実施している
65.4％(472本部)

N=722

N=723

実施していない
9.0％(65本部)
未実施であり、実施を
検討していない
31.1％(225本部)

オ 傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施について
「平成 30 年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、高齢者からの救急
要請が増加する中、救急隊が傷病者の家族等から心肺蘇生の中止を求められる事
案が生じていることについて検討し、その結果を踏まえて、「
「平成 30 年度救急
業務のあり方に関する検討会傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生
の実施に関する検討部会」報告書について」
（令和元年 11 月８日付け消防救第 205
号消防庁救急企画室長通知）を発出した。
傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する取組につい
て、傷病者は心肺停止状態であるが、家族等の関係者から傷病者本人が心肺蘇生
を望んでいないとの意思を示された場合について、何らかの対応方針を「定めて
いる」と回答した消防本部が令和４年度は 70.1％（507 本部）であったのに対し、
令和５年度は 69.8％（504 本部）であった。
令和５年度に「定めている」と回答した 504 本部のうち、定めている内容とし
て「家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた場合、医
師からの指示など一定の条件のもとに、心肺蘇生を実施しない、又は中断するこ
とができる」と回答した消防本部が 58.1％（293 本部）であった（図表３－27）
。
これらの結果から、令和元年度の検討部会の報告書等を参考として、各地域に
おける議論が一層進むことが望まれる。また、消防庁には、各地域の取組状況を
踏まえつつ、引き続き事案の集積や知見の蓄積を進めていくことが望まれる。

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