３ 令和５年度の検討方針
前述のとおり、増加する救急需要への対応策を検討するにあたっては、救急需
要対策、搬送・受入体制の強化、これらをつなぐ緊急度判定によるトリアージの
体制強化、さらには国民理解など社会基盤の整備について総合的に検討する必要
がある。
このうち、緊急度判定によるトリアージについて、現状においては、高緊急に
対する運用が重点的に強化されてきたところである。しかしながら、新型コロナ
ウイルスの感染拡大時においては、消防機関・医療機関等において救急搬送体制
と受入体制がひっ迫する中、緊急度判定の結果に基づき出動指令を出さずに留め
ておく出動保留が行われた消防本部もあったが、多くの課題が指摘された。
こうしたことを踏まえ、本年度は、救急需要の適正化等に関する検討ワーキン
ググループを設置し、まずは、コロナ禍における現場の実情に焦点を当てた検討
を行った（
「４ コロナ禍における救急搬送の実情及び課題」）。
さらに、コロナ禍の経験を踏まえ、直ちに取り組める対策を紹介した。
（
「５

救

急隊運用の事例紹介」
）併せて、救急需要の増加への対応策に関する今後の総合的
な検討に向け、幅広く課題を議論し、整理した（「６

今後更に議論が必要な課題」）

（図表２－３、図表２－４）
。
図表２－３

令和５年度の取組方針

図表２－４ 令和５年度の検討事項

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