資料 令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (95 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html |
出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》 |
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定について
「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画の策定につ
いて」
(平成 20 年 12 月 22 日付け消防救第 257 号消防庁救急企画室長通知)を発
出し、感染症拡大時に対応するための感染防止対策用資器材の確保を促している
が、
備蓄状況について
「備蓄している」と回答した消防本部が令和4年度は 79.4%
(574 本部)であったのに対し、令和5年度は 82.3%(594 本部)であった(図
表3-21)。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い、救急需要が増加し、感染防止
資器材の使用量が増加したため、感染防止資器材の確保に支障が生ずる消防機関
も発生したことから、必要な資器材を確保できるよう、あらかじめ備蓄状況を把
握し、適切に実施することが望まれる。
図表3-21
感染防止資器材の備蓄について(消防本部回答)
令和4年度(令和4年8月1日現在)
令和5年度(令和5年8月1日現在)
備蓄していない
17.7%(128本部)
備蓄していない
20.6%(149本部)
N=722
N=723
備蓄している
79.4%(574本部)
90
備蓄している
82.3%(594本部)