６ 今後さらに議論が必要な課題
令和５年度は、救急需要の適正化等に関する検討ワーキンググループにおいて、
新型コロナウイルスの感染拡大による救急ひっ迫時に行われた対応に焦点を当て
た検討を行ったが、その他にも、増加する救急需要への対応策について、多岐に
わたる論点について議論を行った。
これらの論点についても本項において整理してとりまとめ、今後さらに議論を
深めていくこととしたい。

各地域の救急ひっ迫回避のため、消防庁は救急安心センター事業（♯7119）の
全国展開をこれまで推進し、都道府県・市町村一丸となった取組を推進してきた
（図表２－21）
。
実施地域はコロナ禍を経て更に拡大してきたところであるが、引き続き利用促
進を図るとともに、より一層有効活用するための方策も積極的に検討する必要が
ある。
例えば、♯7119 の相談者割合は若年層が高く、119 番通報の前段階で♯
7119 の利用を考慮いただくため、年齢層ごとの普及促進、認知度向上のあり方に
ついて検討することで、救急需要の抑制に繋がるのではないか。
また、119 番通報時点で、低緊急・非緊急と判断された方に対し電話相談窓口
（♯7119 等）を案内する仕組みも考えられるが、指令センターから♯7119 へ繋
ぐ仕組み等の有用性、実現性等から検討することも考えられる。
図表２－21

救急安心センター事業（♯7119）の概要

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