【B 本部】現場到着時間や活動時間等の状況を勘案し、救急隊の増隊に繋げた取組
消防力の整備指針における救急自動車の配置基準のうち、高齢化の状況と救急業務の
出動の状況について、データを解析し、計画的に救急隊を増隊することとしたものであ
る。
一般的に、心肺停止後５分を超えると、救命率が相当低くなると言われているため、
救急隊の出動から現場到着までの時間（以下「現場到着時間」という。）が遅延するこ
とがないよう、救急車を配備してきた。しかし、令和３年は、新型コロナウイルス感染
症の影響を受け、救急隊の現場活動時間が延伸したことに伴い、現場到着時間の遅延傾
向が認められた。加えて、救急隊１隊あたりの出動件数が多く、救急隊員の労務管理の
点でも大きな課題となっていた。
そこで、令和４年から、救急出動した 1 件１件の活動時間も考慮した指標を用い、併
せて市の人口の将来予測、年齢層ごとの救急要請率等を分析し、今後必要とされる救急
隊数を算出し、実際に増隊につながった（図表３－９）。
なお、救急隊の増隊に加えて、消火隊を一時的に救急隊として運用し、救急活動体制
の強化を図る取組も進めている。
図表３－９ B 本部の取組の詳細
＜手順１＞ 増隊の必要性を踏まえた指標の設定
・ 現場到着時間の延伸を踏まえ「現場到着時間５分」を指標とする。
・ 救急隊の活動時間の延伸を踏まえ「活動時間総和（救急出動件数×救急隊の
活動時間）
」を指標とする。
＜手順２＞ 救急隊１隊あたりの活動時間総和の上限値の算出
過去 10 年の各年の「救急隊１隊あたりの活動時間総和（平均値）
」を縦軸に、
「現場到着時間（平均値）
」を横軸にプロットした図から近似曲線を作成し、
現場到着時間が５分となる位置から近似曲線に交わる位置を活動時間総和の
上限値とする。

＜手順３＞ 救急隊１隊あたりの活動時間総和の予測値の算出
市の人口の将来予測、年齢層ごとの救急要請率の推移（３段階）、救急隊の活動
時間（実績）から、将来（例えば令和７年）の活動時間総和の予測値を算出する。

＜手順４＞ 救急隊の必要隊数の算出
手順３で算出した救急隊１隊あたりの活動時間総和の予測値（例えば令和７年
中位）を、手順２で算出した救急隊１隊あたりの活動時間総和の上限値で割ることで、
救急隊の必要隊数を算出する。

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