〔救急現場〕
「救急現場」の緊急度判定は、全国で約７割の消防本部で実施されていた。
緊急度判定後の運用として、
「代替的な移動手段を案内する」
、
「不搬送の決定」
を実施する本部は少なかった。
「チェックシートにより基準に則って実施する」
本部もあったが、特に搬送先医療機関が決まらない状況で、自力受診の希望
が示され、緊急性の判断を踏まえて救急搬送以外の選択肢を案内した上で、
希望・同意を最終確認した場合に実施されており、運用実績は限定的であっ
た（図表２－13、図表２－14）
。
不搬送を行わない理由としては、基準により年齢・既往症等で一律除外さ
れる、説明に時間が掛かり現場滞在時間の短縮に繋がらない、救急搬送の希
望者からはそもそも同意を得るのが困難等が挙げられた。
図表２－13

救急現場での緊急度判定を実施している場合の実施状況

基本的には実施していないが、救急需
要が消防力を上回ることが見込まれる
時のみ
実施している
2.5％(12本部)
基本的には実施しているが、救急
需要が消防力を上回ることが見込
まれる時のみ、高緊急のみを抽出
できるよう
実施している
2.1％(10本部)

すべての事案で実施している
93.6％(442本部)

N=472

基本的には実施しているが、救急需
要が消防力を上回ることが見込まれ
る時のみ実施せず
1.7％(8本部)

図表２－14

「すべての事案で実施している」場合の、救急現場での緊急度判定後の運用

88.2

活動方針（例：早期車内収容等）の決定(n=390)

95.0

医療機関の選定(n=420)
救急隊以外の部隊の増強（例：PA連携、ドクター
カー要請等）(n=342)

77.4

代替的な移動手段（例：民間救急、介護タクシー
等）の案内(n=40)

9.0
36.4

不搬送の決定(n=161)

0.9

その他(n=4)

0%

20%

48

40%

60%

80%

100%