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資料 令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (16 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》
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救急業務において救急隊が傷病者のマイナンバーカードを活用し、救急隊の専
用端末などを用いて、「オンライン資格確認等システム」から傷病者の医療情報
等を閲覧することで、より迅速・円滑な救急活動が全国で可能となる環境を整備
するため、システム構築に向けた検討を行う必要があることから、令和4年度に
引き続き、ワーキンググループを設置することとした。
本ワーキンググループの構成は、主に救急医療、マイナンバー制度、法律分野
の学識経験者、令和4年度の実証実験実施消防本部を委員とし、厚生労働省、社
会保険診療報酬支払基金、デジタル庁、総務省等の関係機関がオブザーバーとし
て参加した(図表1-1)。
図表1-1 ワーキンググループの設置
マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討ワーキンググループ
開催日時

第1回 令和5年7月 26 日(水)
第2回 令和6年1月 31 日(水)

検討項目

①システム構築に係る要件等の整理
・システム基盤
・閲覧権限の付与
・同意取得
・ログ管理
・アカウント管理者の単位
・救急隊の閲覧用端末
・カードリーダー
・閲覧プロセスと画面設計
・閲覧する医療情報等
②事業効果等の検証について
・アンケート調査(全国の消防本部)
・ヒアリング調査(令和4年度実証実験実施消防本部)
③対応方針(案)について
・セキュリティ対策
・運用課題等

令和4年度の実証実験の結果、救急隊がマイナンバーカードを活用し、傷病者
の医療情報等を閲覧することは、特に高齢者、聴覚等の障がいのある人、認知症、
意思疎通困難者等の情報提供に困難を伴う傷病者への対応において、傷病者の負
担軽減、正確な情報取得、傷病者の病態把握などの観点から一定の効果を確認す
ることができた。一方で、マイナンバーカードを活用して情報を確認した事案に

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