（ⅱ）クラウド統合型救急支援システム（大分県）
大分県では平成 25 年から搬送中の傷病者の画像等を参加医療機関へ送信
する遠隔画像システムを導入していた。また、平成 28 年以降には計測情報
を搬送先の病院に伝送できる 12 誘導心電図伝送システムを導入するなど、
救急隊と医療機関での情報共有の高度化・効率化を図ってきたが、現状では
以下のような課題があった。
・救急現場等で患者対応中の医師の位置が正確に把握できないため、ドク
ターヘリ等への引き渡しなど、連携に手間取る。
・救急隊と搬送先の候補となる医療機関との間においては、電話による１
対１の通信が一般的で、多数の関係者間がリアルタイムに情報共有する
手段がないため、搬送先選定の場面で手間取る。
この課題を踏まえて、これまでのシステムに、救急車に搭載された GPS で
各救急車の位置情報等が把握できる高精細動態監視システムを統合してク
ラウドベースに移行するとともに、令和４年度に GPS 付モバイル IP 無線機
を参加医療機関に配備し、双方に位置等の情報を共有できる体制を強化した
（図表３―36）
。
図表３―36

クラウド統合型救急支援システムの仕組み

【GPS 付モバイル IP 無線機配備による効果】
・GPS 機能により、救急隊、現場の医師及びドクターヘリ間で、速やかな患者
の引き渡しが可能になり、搬送の効率化を図ることができる。
・救急現場から発信される患者の容体や、搬送先の候補となる医療機関の受入
状況等が関係者間でリアルタイムに共有できるようになったため、適切な搬
送先の選定ができる。
・医師から救急隊へ適切な処置の指示が可能になる。
・救急車の正確な位置情報により病院側が患者到着前に受入体制を確立でき
る。
※本項では、個別訪問先において、県が主体となって取り組んでいる消防本部と医療機関と
の情報共有の高度化に向けた取組を記載し、消防本部の実務担当者を集めた連絡会等を元
に取りまとめた、消防本部が主体となって取り組む「救急業務における DX の推進」につい
ては、P.75 に記載している。

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