④ 円滑な搬送先調整に繋げた取組
特に「救急現場」においては関係機関と連携した搬送先選定が重要であり、
ワーキンググループでは、コロナ禍における保健所の入院調整の方法、軽症者、
受診に困難を伴う者等に対応する医療体制の整備を含めて取組事例について意
見があった。
取組事例（例）
・高緊急のコロナ感染者は保健所の指示を待たずに、医師の指示の下、救急
隊が搬送するプロトコルを作成した。
・医療職が配置された入院調整本部による医療提供の観点を踏まえた一元
的な入院調整を行った。
・入院適応外となった方へのフォロー体制として、健康観察を行う宿泊療養
施設等を救急隊の搬送先候補に組み入れた。
・民間事業者と自治体が連携して、発熱相談センターや通信指令センターか
らオンライン診療、訪問診療による緊急往診に繋げる取組も行った。
・複数のコロナ陽性者が発生した高齢者施設等に対する訪問診療の体制を
強化した。

コロナ禍の教訓を踏まえた今後の対策に向けて
コロナ禍においては、救急ひっ迫時の対応に様々な課題があったが、平時を
見据えた示唆も得られた。
保健所等は、公衆衛生の維持の観点から感染症法に基づきコロナ陽性者の入
院調整を行い、特に「救急現場」で、平時には救急隊が行っている搬送先調整
を一部代替する役割も果たした。新たな感染症流行という特殊な状況下での対
応について、その枠組みをそのまま平時に適応することは難しいが、地域にお
いて円滑な搬送先調整、情報連携を行い、軽症者等に対応する医療へ繋げる取
組を進める重要性が改めて認識された。
また、保健所は重症者へ優先的に対応したが、同様の考え方に基づく消防機
関でも「119 番通報時」に応用可能な「重症事案対応隊の確保」の取組があり、
次項で紹介する。

51