令和６年度は、救急隊が傷病者のマイナンバーカードを活用し、オンライン資
格確認等システムを介して医療情報等を閲覧できるシステムの構築に向け、全国
の幅広い消防本部の参画を得て、令和４年度の実証実験で明らかになった効果や
課題を反映した実証を行う。
令和４年度の実証実験においては、心肺停止などの緊急度が高く一刻を争うよ
うな事案では、早期に医療機関へ搬送することを最優先とする必要があり、医療
機関へ搬送する途中に情報閲覧を行う方が傷病者にとっては有益な活動である
との意見があった。また、前述したヒアリング調査においては、マイナンバーカ
ードの有無と本人同意の取得については、指令センターで通報受付時に確認した
方がよいとの意見もあった。このことから、令和６年度に行う実証事業において
は、各消防本部が本システムを最大限効果的に活用できるよう運用要領を示すた
め、ユースケースを抽出し、活動フロー図を作成するなど、運用の細部について
検討を進めていく。
また、令和５年度に検討したシステムの要件等を踏まえ、システム実装後を想
定したシミュレーション訓練を行い、情報聴取に係る時間の短縮や、システムの
有用性等について検証を行う。
なお、実証事業参加消防本部は公募し、提出された応募用紙及び地域特性など
を総合的に勘案した上で決定する。

① 実施期間
令和６年５月中旬から各消防本部あたり２ヶ月程度で実施予定

② 実施消防本部
47 消防本部程度（500 隊程度）

③ 実施手順
令和４年度の実証実験の手順を基本とするが、システムの利用者については
救急救命士から救急隊員に拡充して実施する。また、煩雑であった同意の取得
方法については書面等によらず口頭同意とし、意識がない傷病者など、同意取
得が困難な場合においても、本人の同意なしで医療情報等を閲覧可能するなど、
現時点において可能な範囲で実施手順の見直しを図ることとした。
まず、現場到着後、救急隊長は実証事業の実施可否を判断する。傷病者の状
態等を確認した結果、実施が困難であると判断した場合は、オンライン資格確
認等システムにアクセスすることなく、通常どおりの方法で選定を行う。
次に、救急隊長が実施可能と判断した場合、傷病者等にマイナンバーカード
の所持及び健康保険証利用登録の有無を確認する。その上で、汎用カードリー

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