都道府県連携協議会に消防本部が「参画している」と回答した都道府県は
95.7％（45 団体）であった。このうち、協議事項の内容について、
「移送先の決
定方法」と回答したのは 24.4％（11 団体）、
「移送協力機関（消防機関、民間救
急、民間タクシー等）の役割分担」と回答したのは 42.2％（19 団体）、
「移送時
の医師同乗に関する事項」と回答したのは 11.1％（５団体）
、
「移送にかかる費
用負担」と回答したのは 13.3％（６団体）、
「移送後の消毒や健康管理等」と回
答したのは 13.3（６団体）
、「移送に関連した感染性廃棄物の処理費用負担」と
回答したのは 11.1％（５団体）
、
「移送に係る感染防止資器材の負担に関する事
項」と回答したのは 8.9％（４団体）、
「救急現場で移送対象となる感染症患者と
判明した場合の対応」と回答したのは 17.8％（８団体）であった（図表３－12）
。
ほぼ全ての都道府県において、消防本部が都道府県連携協議会に参画し、感染
症患者等の移送に関する協議が行われている。引き続き、関係機関と消防本部が
連携し、移送に係る消防機関の協力等について、必要な協議を行うことが望まれ
る。
図表３－12

都道府県連携協議会について消防本部の参画状況（衛生主管部局回答）
参画していない
4.3％(2団体)

参画している
95.7％(45団体)
N=47

協議事項はどのような内容のものか（複数回答可）

移送先の決定方法(n=11)

24.4

移送協力機関（消防機関、民間救急、民間タクシ－等）の役割分担
(n=19)

42.2

移送時の医師同乗等に関する事項(n=5)

11.1

移送にかかる費用負担(n=6)

13.3

移送後の消毒や健康管理等(n=6)

13.3

移送に関連した感染性廃棄物の処理費用負担(n=5)

11.1

移送に係る感染防止資器材の負担に関する事項(n=4)

8.9

救急現場で移送対象となる感染症患者と判明した場合の対応(n=8)

17.8

その他(n=25)

55.6
0%

81

20%

40%

60%

80%

100%