〔救急現場〕
「救急現場」の緊急度判定は、平時の運用基準、判定後の運用はおおむね共
通している。低緊急・非緊急に対して代替移動手段の案内や自力受診の促し
が行われている場合などもあるが、救急隊員のみの判断による不搬送は原則
行われていなかった。
特にコロナ禍の救急ひっ迫時は、各地域で定められた搬送ルールが感染者
の円滑な搬送先選定の一助となっていた（図表２－16）。
図表２－16

消防本部ごとの比較表

③ コロナ禍における救急搬送困難事案の傾向分析
コロナ禍において増加した救急搬送困難事案について、一つの消防本部から
匿名の協力を得て、平成 31 年１月～令和４年６月の事案について傾向分析を行
った。
各月の救急搬送困難事案について、年齢区分別・傷病程度別の集計を行い、
コロナ前の期間（平成 31 年１月～令和元年 12 月）、コロナ禍の期間（オミクロ
ン株の流行前 令和２年１月～令和４年３月、オミクロン株の流行後 令和４年
４月～令和５年６月）に分けてクロス集計を行った。
その結果、救急搬送困難事案のうち、高齢者ほど中等症・重症、若年層ほど
軽症が占める割合が大きく、新型コロナ流行のピーク時は軽症者数が約４～５
倍に急増した。
この結果を考察するに、全体として救急搬送困難事案件数の多い高齢者への
対応の検討はもとより、ピーク時に増加量の大きい軽症者には、低緊急・非緊
急の傷病者も多く含まれることが推察され、緊急度に応じた対応を行うことの
重要性が改めて認識された。なお、救急搬送困難事案の発生は地域ごとに事情
が異なることは留意が必要である。

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