エ 119 番通報時及び救急現場における緊急度判定の導入の推進について
「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、緊急度判定の導入の
推進を目的として、モデル地域における実施・検証の上、
「緊急度判定の導入及び
運用手引書」の作成等を行った。その上で、この手引書を有効に活用しながら、
緊急度判定の導入の推進に努めるよう、
「119 番通報時及び救急現場における緊急
度判定の導入の推進について」
（令和２年３月 27 日付け消防救第 84 号消防庁救
急企画室長通知）を発出した。
令和４年度は、119 番通報時に緊急度判定を「実施している」と回答した消防
本部は 40.2％（291 本部）であったのに対し、令和５年度は 52.9％（382 本部）、
「未実施だが、実施を検討している」と回答した消防本部が令和４年度は 15.9％
（115 本部）であったのに対し、令和５年度は 10.1％（73 本部）、
「未実施であり、
実施を検討していない」と回答した消防本部が令和４年度は 43.8％（317 本部）
であったのに対し、令和５年度は 37.0％（267 本部）であった。また、救急現場
で緊急度判定を「実施している」と回答した消防本部は 65.4％（472 本部）であ
った（図表３－26）
。
緊急度判定を実施している消防本部は、119 番通報時では約 53％、救急現場で
は約 65％にとどまっていることから、消防庁から発出された「緊急度判定の導入
及び運用手引書」も有効に活用し、より多くの消防本部で導入が進むことが望ま
れる。
図表３－26

119 番通報時及び救急現場での緊急度判定の導入について
（消防本部回答）
119 番通報時の緊急度判定導入率
令和５年度（令和５年８月１日現在）

令和４年度（令和４年８月１日現在）
未実施であり、実施を検
討していない
43.8％(317本部)

実施している
40.2％(291本部)

実施している
52.9％(382本部)

未実施であり、実施
を検討していない
37.0％(267本部)

N=723

N=722

未実施だが、実施
を検討している
10.1％(73本部)

未実施だが、実施を
検討している
15.9％(115本部)

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