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資料 令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書（案） (89 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html |
| 出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会（2／20）《総務省》 |
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「平成 27 年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、救急車の適正利用に
向けた取組について議論が行われ、重要な論点の一つとして転院搬送における救
急車の適正利用について検討がなされ、この結果を受けて、
「転院搬送における救
急車の適正利用の推進について」（平成 28 年３月 31 日付け消防救第 34 号消防庁
次長、医政発 0331 第 48 号厚生労働省医政局長通知）を発出し、各都道府県の支
援のもと各地域において、実情に応じたルール化に向けた合意形成を促した。
転院搬送ガイドラインを策定済みの都道府県は、令和４年度と変わらず 29.8％
（14 団体）であった（図表３－15）
。
また、
「策定しない、または予定なし」と回答した団体は令和４年度は 55.3％
（26 団体）であったのに対し、令和５年度は 51.1％（24 団体）となっており、地
域の実情をよく聞き取りながら、引き続き転院搬送ガイドラインの策定を働きか
けていく必要がある。
図表３－15 転院搬送ガイドライン策定状況（都道府県回答）
令和４年度（令和４年８月１日現在）
策定しない、または、
予定なし
55.3％(26団体)
令和５年度（令和５年８月１日現在）
策定済み
29.8％(14団体)
N=47
検討中（策定
中も含む）
6.4％(3団体)
検討予定
8.5％(4団体)
84
策定しない、または、
予定なし
51.1％(24団体)
策定済み
29.8％(14団体)
N=47
検討中（策定中も含
む）
6.4％(3団体)
検討予定
12.8％(6団体)
向けた取組について議論が行われ、重要な論点の一つとして転院搬送における救
急車の適正利用について検討がなされ、この結果を受けて、
「転院搬送における救
急車の適正利用の推進について」（平成 28 年３月 31 日付け消防救第 34 号消防庁
次長、医政発 0331 第 48 号厚生労働省医政局長通知）を発出し、各都道府県の支
援のもと各地域において、実情に応じたルール化に向けた合意形成を促した。
転院搬送ガイドラインを策定済みの都道府県は、令和４年度と変わらず 29.8％
（14 団体）であった（図表３－15）
。
また、
「策定しない、または予定なし」と回答した団体は令和４年度は 55.3％
（26 団体）であったのに対し、令和５年度は 51.1％（24 団体）となっており、地
域の実情をよく聞き取りながら、引き続き転院搬送ガイドラインの策定を働きか
けていく必要がある。
図表３－15 転院搬送ガイドライン策定状況（都道府県回答）
令和４年度（令和４年８月１日現在）
策定しない、または、
予定なし
55.3％(26団体)
令和５年度（令和５年８月１日現在）
策定済み
29.8％(14団体)
N=47
検討中（策定
中も含む）
6.4％(3団体)
検討予定
8.5％(4団体)
84
策定しない、または、
予定なし
51.1％(24団体)
策定済み
29.8％(14団体)
N=47
検討中（策定中も含
む）
6.4％(3団体)
検討予定
12.8％(6団体)