キ 救急安心センター事業（♯7119）の全国展開に向けた取組について
令和２年度に開催した、「♯7119 の全国展開に向けた検討部会」及び「令和２
年度救急業務のあり方に関する検討会」の検討結果を踏まえ、
「救急安心センター
事業（♯7119）の全国展開に向けた取組について」
（令和３年３月 26 日付け消防
救第 94 号消防庁救急企画室長通知）を発出した。
♯7119 を実施している地域は、フォローアップ実施前の平成 28 年の 11 団体か
ら 11 団体増加し、令和５年８月１日時点で 22 地域である。
令和５年度は、
「都道府県単位で実施している」と回答した団体は、都道府県消
防防災主管部局及び衛生主管部局ともに 31.9％（15 団体）、「一部自治体で実施
している」と回答した団体は 14.9％（７団体）で令和４年度と比較し、いずれも
増加している。これらの団体によってカバーされる人口は、全国民（約１億 2,614
万人）の内、50.1％（約 6,321 万人）となる（令和２年国勢調査を元に算出）
。
「実施予定はない」と回答した団体は、都道府県消防防災主管部局が 4.3％（２
団体）
、都道府県衛生主管部局が 10.6％（５団体）であった（図表３－29）
。
♯7119 の全国展開を目指すためには、管内に未実施地域を有する都道府県を中
心に引き続き働きかけを行い、♯7119 の更なる推進に取り組む必要がある。
図表３－29

＃7119 の検討状況（都道府県回答）
消防防災主管部局回答

令和４年度（令和４年８月１日現在）
実施予定はない
8.5％(4団体)

19 都道府県で実施

♯7119以外の電話番号で
電話相談の実施を検討して
いる
0.0％(0団体)

実施の是非について検討中
（検討見込み）
25.5％(12団体)

令和５年度（令和５年８月１日現在）
22 都道府県で実施

都道府県単位で実施して
いる
27.7％(13団体)

N=47

実施予定はない
4.3％(2団体)

実施の是非について検討中
（検討見込み）
25.5％(12団体)

N=47
実施に向けて検討中
6.4％(3団体)

実施に向けて検討中
（検討見込み）
8.5％(4団体)
実施予定
0.0％(0団
体)

♯7119以外の電話番号で
電話相談を実施している
17.0％(8団体)

都道府県単位で
実施している
31.9％(15団体)

一部自治体で実施し
ている
12.8％(6団体)

102

実施予定
8.5％(4団体)

一部自治体で実施している
12.8％(7 団体)
♯7119以外の電話番
号で電話相談を実施
している
10.6％(5団体)