第１章 マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討
「令和５年版 救急・救助の現況」によると、令和４年中の救急出動件数は 723
万 2,118 件であり、前年と比べ 103 万 6,049 件増加し、集計開始以来、過去最多
となった。また、病院収容時間は全国平均約 47.2 分であり、前年と比べ 4.4 分延
伸している。今後も、高齢化の進展等による救急需要の増加や、国民の救急業務
に求めるニーズの多様化等により、救急隊の担う役割はより一層大きくなると考
えられ、より効率的な救急活動の実施が求められている。
現状の救急活動における傷病者の情報聴取は、主に口頭にて行われているが、
医療機関選定に必要な既往歴や受診した医療機関名などの情報を、症状に苦しむ
傷病者本人から聴取せざるを得ないことも多い。また、傷病者本人が既往歴や受
診した医療機関名等を失念していることや、家族等の関係者が傷病者の情報を把
握していないこともあり、救急隊が傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握す
るにあたり、課題となっている。
一方で、令和３年 10 月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用するこ
とを可能とする「オンライン資格確認」の本格運用が開始され、令和５年４月よ
り原則導入が義務化されるなど、全国の医療機関等においては、オンライン資格
確認等システムを活用して、レセプト情報に基づく患者の医療情報等を医師等が
閲覧できる仕組みが構築されている。
こうした状況を踏まえ、救急現場においても、救急隊が傷病者のマイナンバー
カードを活用し、オンライン資格確認等システムから傷病者の医療情報等を正確
かつ早期に把握することで、救急業務の迅速化や円滑化に資すると考えられるこ
とから、令和４年度においては、消防本部等の協力を得て実証実験を行い、その
結果から得られる効果等について検証し、将来的な本格運用を見据えて課題等を
整理してきたところである。
このことから、令和５年度は、マイナンバーカードを活用した救急業務のシス
テム構築に係る課題等の解決に向けた検討を行い、救急隊が救急現場で効果的に
活用することが出来るよう、システムの具体的な要件や運用方針等について整理
した。

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