はじめに
令和４年中の救急自動車による救急出動件数は約 723 万件、救急搬送人員は約 622 万
人となり、統計開始以来、過去最多となった。また、現場到着所要時間や病院収容所要
時間は対前年比で延伸しており、個々の救急活動における負担は増大している現状がう
かがえる。今後も、高齢化の進展等による救急需要の増加や、国民の救急業務に求める
ニーズの多様化等により、救急隊の担う役割はより一層大きくなると考えられる。
このような中、いかにして救急業務を安定的かつ持続的に提供し、救命率の向上を図
るかが近年の救急業務に係る主要な課題となっている。こうした課題に対応するため、
「令和５年度の救急業務のあり方に関する検討会」では、①「マイナンバーカードを活
用した救急業務の全国展開に係る検討」、②「救急需要の適正化等に関する検討」の２
つのテーマについて検討を行った。①では、救急隊が口頭聴取のみならず、マイナンバ
ーカードを活用して、オンライン資格確認等システムから傷病者情報を正確かつ早期に
把握することにより、救急活動の迅速化・円滑化を図る取組みについて、令和４年度の
実証実験を踏まえ、救急業務にふさわしいシステムの具体的内容やその運用方針等につ
いて検討を行った。また、②では、救急搬送の実態も踏まえ、これまで消防庁が進めて
きた緊急度判定体系の検討に引き続き、感染症拡大等による救急ひっ迫時に行う「119
番通報時」及び「救急現場」における緊急度判定に焦点を当てて、課題を整理し対応策
について検討を行った。
このほか、消防庁が実施した「救急業務に関するフォローアップ」の結果について報
告を受け、検討した。
今年度も多岐にわたる検討を行い、救急業務のあり方について多くの成果をまとめる
ことができたものと自負しているが、本検討会で提示された検討すべき課題については、
救急業務の更なる発展のため、今後、各地域において具体化に向けた精力的な議論が行
われることが期待される。
本報告書が有効活用され、救急救命体制の充実・強化の一助となり、我が国の救命率
の一層の向上につながることを期待している。

令和６年３月
令和５年度救急業務のあり方に関する検討会
座長 有賀 徹