（課題）
重症事案対応隊の運用方法は、更に知見を蓄積する必要があり、例えば、以
下のような課題があると考えられる。
まず、組織的運用の開始には、運用開始・解除基準あるいは自治体内で意思
決定を行う判断主体を決める必要がある。
部隊配置の方法を検討する際には、面積、人口密度、高齢者率などを条件と
して考慮する消防本部が多いと考えられるが、カバー範囲の拡大、密な対応の
実施には確保隊数を増やす必要があり、消防本部としてどこまでマンパワーを
割けるのかという観点から、運用拡大の可能性や現場目標時間の設定とも関連
する事項である。また、指定時間を定めて指定隊を交代させるなど、柔軟な運
用も考えられる。
さらに、運用開始や拡大を図る場合には、住民に対して高緊急に重点的に対
応していることを、分かりやすく説明する必要がある（図表２－18）
。
図表２－18

重症事案対応隊の運用時の課題（例）

運用時の課題（例）

内容

組織的運用の開始

開始基準・解除基準、自治体内の意思決定、関係部署間のコミュニケーション

部隊配置の方法

（条件①）面積・人口密度・年齢構成、
（条件②）カバー範囲と確保隊数

運用拡大の可能性

高緊急（CPA 等）から出動基準の拡大、
カバー範囲と確保隊数の拡大、及び通常救急隊の運用への影響

現着目標時間の設定

救急ひっ迫時に通常救急隊と比較して相対的に早い現着目標、あるいは一定の
目標時間の設定

市民の理解促進

重症事案対応隊に限った現着時間の記録・評価、高緊急に重点的に対応して
いることの説明

その他

低緊急・非緊急を含めた「緊急度判定プロトコル」と「運用要領」の策定に
よる有用性向上

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