現状の救急活動における傷病者の情報聴取は、主に口頭にて行われているが、
医療機関選定に必要な既往歴や受診した医療機関名などの情報を、症状に苦しむ
傷病者本人から聴取せざるを得ないことも多い。また、傷病者本人が既往歴や受
診した医療機関名等を失念していることや、家族等の関係者が傷病者の情報を把
握していないこともあり、救急隊が傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握す
るにあたり、課題となっている。
一方で、令和３年 10 月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用する
ことを可能とする「オンライン資格確認」の本格運用が開始され、令和５年４月
より原則導入が義務化されるなど、全国の医療機関等においては、オンライン資
格確認等システムを活用して、レセプト情報に基づく患者の医療情報等を医師等
が閲覧できる仕組みが構築されている。
こうした状況を踏まえ、救急現場においても、救急隊が傷病者のマイナンバー
カードを活用し、オンライン資格確認等システムから傷病者の医療情報等を正確
かつ早期に把握することで、救急業務の迅速化や円滑化に資すると考えられるこ
とから、令和４年度においては、消防本部等の協力を得て実証実験を行い、その
結果から得られる効果等について検証し、将来的な本格運用を見据えて課題等を
整理してきたところである。
このことから、令和５年度は、マイナンバーカードを活用した救急業務のシス
テム構築に係る課題等の解決に向けた検討を行い、救急隊が救急現場で効果的に
活用することが出来るよう、システムの具体的な要件や運用方針等について整理
することとした。

高齢化等に伴う救急需要は増大の一途を辿る中、医療機関の受入体制も厳しい
状況になり、入院患者の急性期以降の医療提供等を担う施設への転院及び退院
（いわゆる医療の「出口問題」）についても解決すべき課題があることが示唆さ
れる。
こうした社会背景がある中、総務省消防庁では平成 17 年度に「救急需要対策
に関する検討会」を立ち上げ、救急需要対策について包括的な議論を開始した。
新たな視点に立った対策の一つに提言された「緊急度判定体系」は、緊急性の高
い傷病者を確実に選定し、直ちに適切な医療機関へ搬送することを目的として構
築が進み、適切な社会的サービス等に振り分ける機能も期待されるものである。
さらに、救急安心センター事業（♯7119）の全国展開、救急車利用マニュアルの
作成等により救急車の適時・適切な利用（適正利用）も推進されてきた。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行では、消防機関、医療機関、保健所
等の関係機関を含めて業務はひっ迫し、特に、本来は救急以外の社会資源による

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