救急隊による搬送以外の対応
救急ひっ迫時にも高緊急の 119 番通報に迅速・確実に対応できるように、平時
から緊急度に応じた社会資源を活用する体制が整備されることが望まれる。
例えば、各消防本部の認定を受けた民間の患者等搬送事業者は、認定数、搬送
件数は増加傾向にあるが、搬送先を決めてから呼ばないと引き受けてもらえない、
経済的に個人負担の有償サービスには誘導されにくい、高緊急の傷病者は消防救
急への適切な引継ぎが必要といった意見も出たところである。これらに対応する
具体的な取組事例として、転院搬送ガイドラインの見直しによる転院搬送での活
用促進、事業者案内のワンストップ窓口となるコールセンター設置、搬送資器材
の取扱いや急変時対応の研修会の開催などが取り組まれている。
また、医療機関が保有する搬送用車両（病院救急車）は、厚生労働省において
地域における効率的な活用が検討されており、ガイドライン等を策定して特に緊
急性の低い転院搬送等で活用することが考えられる（図表２－22、図表２－23）。
＜参考＞
図表２－22

転院搬送の救急出動件数と構成比の推移

600,000
500,000

542,026 552,175
537,359
521,664 534,072
518,483
510,818
491,089 498,706
490,897

400,000
300,000

8.3

8.3

8.4

8.4

8.4

8.2

8.3

8.3

8.4

200,000
7.4

100,000
0

10
9.8
9.6
9.4
9.2
9
8.8
8.6
8.4
8.2
8
7.8
7.6
7.4
7.2
7

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

（件）

転院搬送出動件数

図表２－23

全体の出動件数に対する割合

（％）

転院搬送におけるガイドラインの策定状況
策定済み
29.8％(14団体)

策定しない、または、予定なし
51.1％(24団体)

N=47

検討中（策定中も含む）
6.4％(3団体)

検討予定
12.8％(6団体)

58