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トカード決済サービスにおいてデータ連携の環境整備が進みつつある事が確
認された事も考慮しつつ、社会のデジタル化を促進する観点から、目指すべき
法人向けクレジットカード決済サービスを活用したデータ連携の目標を定め
た上で、民間主導による取組で十分な進展が図られるか検証する。
経済産業省は、検証結果を踏まえ、目指すべきデータ連携の実現に向け、デ
ータ利活用の技術の進展も見据えつつ、必要な措置を講ずる。
経済産業省は、ＡＰＩ等によるデータ連携を可能とする環境の整備に伴い生
じるコスト負担について、データ流通の促進を過度に妨げることのないよう、
その在り方について検討する。
金融庁は、資金移動業者・前払式支払手段発行者（以下「資金移動業者等」
という。）が提供する企業向け決済サービスと企業が会計事務に利用する会計
ソフトとのＡＰＩ連携の実施状況について把握するとともに、企業の会計業務
の効率化に資する民間サービスによるデータ連携が図られるか検証する。
金融庁は、検証結果等を踏まえ、資金移動業者等の競争環境や市場規模、イ
ノベーションに与える影響等に留意しつつ、更なる対応が必要かを検討する。

エ 金融商品取引における書面交付原則のデジタル原則化
【令和４年内を目途に結論、結論を得た後可能なものから措置】
＜基本的考え方＞
デジタル社会の実現に向けて、単なる書面・対面・押印の廃止にとどまらずア
ナログ原則から電子交付を原則とするデジタル原則への転換が求められる。金融
商品取引においては、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）等に基づき、目
論見書や運用報告書など金融商品取引業者等が交付する書面は顧客の事前同意
を取得することで、電磁的方法による交付が可能となる。しかし、同意取得とい
う顧客の能動的なアクションを求める必要があることが電磁的方法による交付
が拡大しない要因との指摘もなされている。
デジタル社会への転換を加速するためには、紙での書面交付を希望する顧客に
対して十分な配慮をした上で、紙媒体を前提としたアナログ原則の規制からデジ
タル原則の規制へと転換する必要がある。
また、金融商品取引業者等はデジタルの利点を活かすことで、単なる書面交付
や形式的説明にとどまらないより分かりやすい説明や充実した情報提供を行う
など、顧客本位の業務運営の徹底と国民の金融リテラシー向上の観点から、家計
の金融商品への理解度をより高め、適切な投資判断に資するとともに成長の果実
の分配を実現するための情報提供が求められる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
金融庁は、書面交付を原則とする金融商品取引における顧客への情報提供につ
いて、顧客の投資判断等に資する適宜・適切な伝達・受領確認・アクセス確保な
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