イ 下水道分野における技術者の資格要件の見直し
【令和４年度中に調査結果を得て検討を進め、結論を得次第速やかに措置】
国土交通省は、人口減少や過疎化が進んでいる地域を始めとした全国の下水道
事業者に対し、資格者に関する現状や資格要件に関する意見等についてアンケー
ト調査を実施し、資格取得に必要な学歴による実務経験年数の現行の差異が合理
的であるか、また、既に資格要件の一つの選択肢として位置付けられている技術
士以外の国家資格等を有効活用することで必要な実務経験年数を緩和すること
かできないかどうかに留意して検討を行い、その結果に基づいて速やかに必要な
見直しを行う。
ウ 水道分野における技術者の資格要件の見直し
【令和４年度中に調査結果を得て検討を進め、
遅くとも水道法改正に併せて措置】
厚生労働省は、全国の水道事業者に対し、資格者に関する現状や資格要件に関
する意見等についてアンケート調査を実施し、以下の①から③までの点に留意し
て検討を行い、遅くとも水道法改正のタイミングで必要な制度の見直しを行う。
① 水道における布設工事監督者の資格要件について、下水道における資格要件
制度を参考に、関連するインフラ経験年数を加味できるかどうかについて検討
を行うとともに、水道の工事に関する実務経験として設定されている学歴に応
じた実務経験年数の差異が今日において合理的であるかという観点から検討
を行う。
② 水道における水道技術管理者の資格要件について、水道技術管理者に求めら
れる実務経験年数として設定されている学歴に応じた実務経験年数の差異の
根拠について、資格取得に必要な各種の実務経験年数が今日において合理的で
あるかという観点から検討を行うほか、これらの見直しに当たって、厚生労働
大臣の登録を受けた者が行う登録講習の課程（学科 15 日、実務 15 日）を修了
した場合、最大で 10 年以上の実務経験が不要となることとの整合性について
も比較考量の上、検討を行う。
③ 既に資格要件の一つの選択肢として位置付けられている技術士以外の国家
資格等を有効活用することで必要な実務経験年数を緩和することかできない
かどうかに留意して検討を行う。
エ プログラム医療機器（ＳａＭＤ）の開発に関する医療機器等総括製造販売責任
者の資格要件の見直し
【引き続き検討を進め、令和４年度結論】
厚生労働省は、現行の医療機器等総括製造販売責任者の資格要件について、諸
外国の状況も含めた実態の把握を行い、ＳａＭＤの適切な製造管理及び品質管理
並びに製造販売後安全管理を行うための課題を明らかにした上で、資格要件とし

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