する必要がある。海外で認証を受けた無線機器も、別途、我が国の認証を受ける
必要があるところ、認証に係る試験項目の中には、海外と同等又は類似のものが
あり、認証に係る試験の一部を省略できるものもあると考えられる。
今後、世界中で無線機器の利用が拡大していく中で、我が国製造事業者の費用
負担削減という観点とともに、開かれた日本のマーケットにおいて、我が国の消
費者が引き続き最先端の無線機器を利用できる環境を確保する観点からも、日本
独自の認証基準を維持することの必要性及び相当性は検証されるべきであり、可
能な限り、国際基準に調和させていくことが必要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
総務省は、令和４年３月に立ち上げた「無線ＬＡＮ等の欧米基準試験データの
活用の在り方に関する検討会」において、日本と欧米における認証に必要な技術
基準、試験項目、測定法等の差異を特定し、欧米基準の試験データの活用等によ
る認証の効率化について検討を行う。具体的には、スタートアップ等の中小製造
事業者や、海外の製造事業者等の様々な立場の意見も聴取した上で、欧米基準と
の差異を維持する必要性及び相当性についても検証し、欧米との調和を踏まえた、
無線ＬＡＮ等の技術基準適合証明等の見直しを行う。その際、海外で認証済みの
一定の無線機器について、我が国の認証における試験を省略して使用可能にする
ことを含めた検討も行う。また、総務省は、登録証明機関によって認証結果が異
なることがないよう、試験項目や測定法を含む認証手続のガイドラインの作成等
を行い、登録証明機関に対する周知を行う。
（5）デジタル社会に対応したセキュリティトークン市場の環境整備
【令和４年内を目途に結論、結論を得た後可能なものから措置】
＜基本的考え方＞
セキュリティトークンとは、一般に、ブロックチェーン技術等を用いて有価証
券をデジタル化したものである。デジタル化による取引の迅速化、コスト削減に
よる販売単位の小口化などの利点を指摘する声もあり、現在は不動産投資を中心
に取組事例が見られるが、今後はインフラ資産など投資対象の多様化や、投資家
層の拡大への期待も寄せられている。
一方、セキュリティトークンが積極的に利用・活用されていくためには、投資
家保護を確保した上で、より多くの投資家が市場に参加することが望ましい。係
る投資家に対してセキュリティトークンの売買を通じた投資機会を提供するべ
く、流通（セカンダリー）市場の確立が重要となる。
我が国においては、有価証券は、取引所のほか、ＰＴＳ（私設取引システム）、
店頭において流通することが想定されるが、それぞれの枠組みは、現状において
必ずしもセキュリティトークンの特性や機能を前提としたものとは言い難い。今
後、セキュリティトークンのポテンシャルを充分に発揮するためには、デジタル
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