するＪＡＳ（Japanese Agricultural Standard）認証やＣＬＴ（Cross Laminated
Timber：直交集成板）等の新たな建築用木材の普及等の課題があり、関係府省庁
や民間事業者と連携しながら、個別の課題を解決していく必要がある。
上記の取組を着実に進めるため、国産材の需要を拡大していくための体系的な
指標の整理を行うとともに、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等に
おける木材の利用の促進に関する法律」（平成 22 年法律第 36 号）や、地球温暖
化対策やＳＤＧｓといった新たな意義や社会の変化も踏まえながら、国産材の利
活用を推し進めていく必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 農林水産省は、森林・林業基本計画（令和３年６月 15 日閣議決定）で定める
建築用材等における国産材利用量の目標を踏まえ、関係府省庁と連携し、国産
材の需要拡大のためのロジックツリーを明らかにした上で、ＫＰＩを設定する。
また、ＫＰＩは、有識者の知見の活用や適切なデータ収集方法の確立により、
リノベーション等の新たな分野を含めて、需要拡大に必要な項目を精査し、設
定する。
b 農林水産省は、木材製品単位のＪＡＳ認証を可能とするため、破壊検査をせ
ずとも含水率を計測可能な手法について、ＦＡＭＩＣ（Food and Agricultural
Materials Inspection Center：独立行政法人農林水産消費安全技術センター）
等による試行的な実証実験を実施し、実験結果を踏まえて、木材製品単位のＪ
ＡＳ認証の導入に向けた必要な措置を講ずる。
c 農林水産省は、ＣＬＴの利用拡大のため、国土交通省と連携して、基準強度
に新たに７層７プライの区分追加を行うための取組を進め、試験データを速や
かに国土交通省に提供する。また、９層９プライについても、令和５年度まで
に必要な試験を行い、試験データを確認した上で、国土交通省に提供し、区分
追加に向けた取組を行う。
d 国土交通省は、防耐火構造の大臣認定に係る性能評価の迅速化のため、指定
性能評価機関の指定条件の周知や積極的な機関指定申請を促すなど、試験炉の
混雑解消に向けた方策を検討し、必要な措置を講ずる。
ウ 高性能林業機械の導入促進
【a～c：令和４年度以降可能なものから順次措置、d：措置済み】
＜基本的考え方＞
林業の成長産業化のためには、国産材の品質、供給、価格の安定化に向けて、
森林経営の集積・集約化を進めつつ、大径化する原木に対応し、林業現場の生産
性を向上することが重要である。近年は、従来のチェーンソーや刈払機等の機械
に比べて作業効率が高い高性能林業機械の導入が増加しており、国内では令和元
年度時点で 10,218 台が保有され、高性能林業機械を活用した作業システムによ
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