用できる体制を構築する必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 農林水産省は、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年
２月２日付３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知）に基づき、農業委員会
の最適化活動の点検・評価等が確実に行われるようにフォローする。
b 農林水産省は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律において、
目標地図を含む地域計画については、省令で定める基準に適合するものである
こととしているが、この地域計画の基準では、農村現場の実態を十分踏まえた
上で、農業を担う者の考え方及び目標とする農地の集積、集約化その他の農地
の効率的かつ総合的な利用の姿に関する事項を定めることとする。
c 農林水産省は、各市町村における地域計画の策定の進捗をフォローするとと
もに、先進的な策定の取組事例を公表する。
d 農林水産省は、地域の内外を問わず、新規参入者を含む候補者リストの作成
が可能なデータベースの構築を進める。
e 農林水産省は、農業現場で求められる農地情報や関係府省のデータベースが
具備する機能（今後開発される機能を含む。）を確認しながら、eMAFF 地図の活
用が進むよう、他のシステムとの連携を随時進める。
f 農林水産省は、複数の地方公共団体における実証の結果も踏まえ、農地台帳、
水田台帳等の現場の農地情報と筆ポリゴン等の地理情報の紐付けを行う手法
の改善を行いながら、令和５年度までに、全国のほとんどの地方公共団体で紐
付け作業を完了させる。また、土地改良施設（ダム、堰、用排水路等）などの
情報についても、eMAFF 地図にデータを組み込む方向性で検討し、令和５年度
中に結論を得る。なお、eMAFF 地図による現場の農地情報の一元化を進めるに
当たっては、農地情報を取り扱う行政手続に係る業務プロセスの見直しを行う。
g 農林水産省は、全国農業会議所・都道府県農業会議と連携し、①エクセルを
活用した複数筆の情報をまとめて入力できる機能の活用、②リモートでの操作
支援や巡回操作指導を徹底することにより、農業委員会によって農業委員会サ
ポートシステムの農地情報が適切に更新されるようフォローする。
h 農林水産省は、農業現場において eMAFF 地図の活用が進むよう、eMAFF チャ
ットツールを活用して現場の要望を随時把握し、その内容を踏まえ、地方公共
団体、全国農業会議所等の関係機関と連携しながら、必要なシステム改修や制
度の運用改善を行う。
（5）農業用施設の建設に係る規制の見直し
【令和５年上期措置】
＜基本的考え方＞
農業の成長産業化のためには、６次産業化などの経営発展を企図する農業者が、
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