c

複数医療機関が連携して医療を提供する際や創薬開発等において、検査結果
データは有用な情報であることから、現在、厚生労働省では、データヘルス改
革に関する工程表に基づき、電子カルテ情報等の標準化を進めているが、既に
採択されている、ＪＬＡＣ11 コードを含む厚生労働省標準規格である（ＨＳ
014）臨床検査マスターの普及のための方策を検討するとともに、二次利用の
観点から有用な検査結果データの拡充について検討を行う。また、検査結果デ
ータは、使用する検査機器、試薬等によって検査値が異なることから、電子カ
ルテ情報等の交換の仕組みが整備された後にマイナポータル等で自らが検査
結果データを閲覧できるようになる時期を目途に、創薬等の目的のためにも、
関係学会等の協力を得て、異なる検査機器等により得られた検査結果データを
比較可能なものとするような方策を検討する。 ※

エ 治験の円滑化

a

b

c

d

【a：令和４年度措置、b：令和４年度検討・結論、
c：令和４年度上期措置、d：措置済み】
厚生労働省は、治験実施医療機関の医師等が、被験者に対して、治験に関す
る必要な説明を行い、同意の取得を非対面・遠隔で実施するための適切な方法
やデータの信頼性確保等に関するガイダンスを策定する。策定に当たっては、
国内外におけるオンライン技術を用いた治験の実施方法や各国のルール等に
関する調査を踏まえたものとする。 ※
厚生労働省は、治験依頼者から被験者への治験薬の直接配送に関して、海外
における取扱いの状況等の調査を実施の上、国際整合を踏まえつつ、実施の可
否を検討する。 ※
厚生労働省は、ＤＣＴにおいて必要となる被験者宅への訪問看護師を円滑に
確保することを可能とするため、訪問看護ステーションの活用のほか、治験施
設支援機関（ＳＭＯ）に所属する看護師の活用を含め、治験実施医療機関に所
属する看護師以外の看護師をどのように活用し得るかを整理し、必要な措置を
講ずる。 ※
厚生労働省は、ＤＣＴを含む治験の開始等に際して必要となるＰＭＤＡへの
治験届出について、令和４年度に予定されているオンライン化に先立ち、電子
メールによる提出をした場合の事後的な紙・電子媒体の提出を不要とすること
について検討し、必要な措置を講ずる。

（5）利用者のケアの充実が図られ専門職が力を発揮できる持続的な介護制度の構築
＜基本的考え方＞
深刻化している介護人材の不足や処遇の状況を踏まえ、10 年先、20 年先をも
見据えつつ、必要な人に必要な介護サービスを提供し続けられる持続的な介護制
度を構築する必要がある。このような観点から、介護施設の入居者に対するケア
の質の確保と介護職員の負担軽減・処遇改善を両立させるため、介護現場におけ
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