について、マイナポータルからのオンラインでの転出届・転入予約の実施状況
や「デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会」での議
論を踏まえ、オンライン化について検討を深める。
b 厚生労働省は、デジタル完結・自動化原則を始めとするデジタル原則及び諸
外国における取組状況や、失業者に対する再就職支援の効果的な実施の必要性
を十分に踏まえ、失業認定関連手続を含む雇用保険の受給関連手続の在り方に
ついて、デジタル技術を活用した行政サービスの見直しに知見のある者の意見
も得ながら検討する場を速やかに立ち上げるとともに、客観的なデータ等に基
づき、対応の方向性の検討を行い、１年を目途に結論を得る。
あわせて、市町村取次の対象者等の公共職業安定所への出頭が大きな負担と
なっている者については、上記検討の結論を待たず、速やかに負担軽減のため
の必要な対応を検討し、可能なものから順次措置する。
c 各府省は、性質上オンライン化が適当でないと考える約 400 種類の手続につ
いて、デジタル原則を踏まえて、適合性の点検及び見直しを行うとともに、最
新のデジタル技術や補完的手段の活用等によるオンライン化を含む利用者負
担の軽減策について、引き続き検討する。
あわせて、性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手
続件数が１万件以上であるものについて、利用者等の意見やその他の社会的ニ
ーズを把握した上で、今後の取組方針を公表する。
ウ 地方公共団体等と事業者の間の手続の標準化・デジタル化
＜基本的考え方＞
事業者が地方公共団体に対して行う手続については、事業者の活動が地方公共
団体の区域に限定されないことが一般的であるため、地方公共団体ごとに書式・
様式等が異なることや、手続に関する細かいルールが異なり、その必要性が事業
者には理解できない「ローカルルール」が存在すること等がオンライン化の遅れ
と相まって事業者の大きな負担となっている。
一方で、基本的なルールが同じであるとしても、別々の主体で、申請書（紙）
を審査した場合には、細かな違いが生じることは、必然とも言える。また、それ
ぞれの地方公共団体にとって、住民（個人）向けのサービスと比べ手続件数も少
なく、費用対効果等の観点からデジタル化の優先順位が遅れがちになることも必
然といえる。
こうした課題を抜本的に解決するため、規制改革推進に関する答申（令和３年
６月）等を踏まえ、規制所管府省において、手続の性質やオンライン化の現状を
勘案しつつ、オンライン化のためのプラットフォームを整備するとともに、手続
の標準化を推進する取組が進められているところである。
取組は始まったばかりであり、事業者等からの、依然として地方公共団体ごと
に書式・様式や手続等が異なることや、地方公共団体ごとの細かいルールの違い
が負担になっているとの声は解消されていない。今期の会議においても、調達や
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