該当する農耕トラクターの国内出荷台数は９万台以上の実績があり、令和３年６
月の規制改革実施計画において、その使用実態を調査し、申請手続の簡素化を検
討することとされた。措置に当たっては、農業の現場実態に即した手続となるよ
う申請の在り方を見直し、農業者が申請しやすい環境を整備する必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 国土交通省は、農林水産省と連携し、農業者に対して、特殊車両通行許可の
手続負担やオンライン申請の課題などに関するヒアリング調査を実施し、調査
結果を取りまとめる。
b 国土交通省は、a のヒアリング調査の結果を踏まえ、特殊車両通行許可にお
いて、複数車両の一括許可や、エリア等を限定した包括的な許可の仕組みを検
討するなど、農業の現場実態に即した手続となるよう申請の在り方を見直し、
必要な措置を講ずる。また、特殊車両通行許可申請における農業者の負担を軽
減するため、農林水産省は、農耕トラクター等の型番に紐付く車両諸元情報の
一覧を作成・管理し、国土交通省は、各道路管理者へ情報展開することで、農
業者が申請しやすい環境を整備する。
c 国土交通省は、a のヒアリング調査の結果を踏まえ、特殊車両通行許可のオ
ンライン申請システムにおいて、農耕トラクター等の型番に紐づく車両諸元情
報の一覧を活用し、農業者の車両諸元情報の入力手続を簡便化するための方策
を検討する。
d 国土交通省は、a のヒアリング調査の結果を踏まえ、特殊車両通行許可のオ
ンライン申請システムにおいて、農機等を装着・牽引する農耕トラクターを想
定したプルダウンメニューの追加など、農業者の申請環境を改善するための必
要なシステム改修を実施する。あわせて、農業者の手続負担の軽減及び利便性
向上のため、過去に申請許可された経路データを蓄積・活用し、未収録路線の
削減に向けた取組等を進めるとともに、地方公共団体へのオンライン申請が可
能となるよう、地方公共団体に対して自治体申請システムの導入促進に関する
周知を徹底するなど、連携を行う。
e 国土交通省及び農林水産省は、農業者の特殊車両通行許可制度の認知及び理
解を促進し、現場への浸透を図るため、販売店チャネル等を活用し、積極的な
制度周知を行う。また、国土交通省は、各道路管理者が農業者に対して、自動
車検査証の写しに代えて、車両諸元情報の記載のあるカタログ等を添付書類と
することができることや不必要な書類提出を求めないことを再度周知徹底す
る。
（8）牛乳・乳製品の生産・流通に関する規制改革
【令和４年度措置】
＜基本的考え方＞
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