紙の登記事項証明書の添付省略を促進する。
b 法務省は、デジタル庁を始めとする関係府省と連携し、戸籍謄抄本の添付を
求める全ての行政手続において、原則として添付を不要とすることができるよ
う、必要な取組を行う。また、民民間手続を含め将来的な戸籍情報の利用の在
り方について検討を行う等国民目線に立った利便性向上及び行政事務の効率
化を目指す。
c 財務省は、行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組等の
一環として検討を開始しているＧビズＩＤとｅ－Ｔａｘとの連携について、デ
ジタル庁と連携の上、必要な措置を講ずる。
d 各府省は、法人の電子認証について、ＧビズＩＤを原則とすること（法人の
電子署名については商業登記電子証明書等を原則とすること）が政府の方針で
あること、また、デジタル原則に掲げられた共通基盤利用原則に則した見直し
が必要であることを踏まえ、手続の性格、ＩＤの統一による事業者の利便性向
上への効果も勘案しつつ、金融庁における「金融庁電子申請・届出システム」
等の事例も参考に、所管する手続におけるＧビズＩＤの利用について必要な措
置を講ずる。
ウ 情報システム調達を通じたデジタル化の推進
＜基本的考え方＞
公正取引委員会が令和４年２月に公表した「官公庁における情報システム調達
に関する実態調査報告書」においては、競争政策上の観点から、情報システムの
疎結合化、ＡＰＩ連携の促進、データ標準化の推進、オープンな仕様の設計､情
報システムのオープンソース化などを推進すべき旨の提言がなされている。
これらは単に情報システム調達における競争環境の確保のみならず、デジタル
原則に則した行政手続のデジタル化の観点からも有効な考え方であり、デジタル
庁においても同じ方向を向いた取組が進められている。
また、政府や地方公共団体等において、今後様々な民間のクラウドサービス（以
下「ＳａａＳ（Software as a Service）」という。）を利用する機会が増えるこ
とが予想されるが、行政機関等における現在の調達、契約、支払等の方法は請負
を想定したものが多く、ＳａａＳ等のサービス利用に対応したものになっていな
い。
関係府省が、それぞれの立場で、同じ方向を向いた取組を連携して進めること
は重要であり、国や地方公共団体において実効的な対応が行われるよう、連携し
て取組を進めるべきである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
【a：速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置、
b：可能なものから順次措置】
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