できるよう保育士を確保する必要がある。同時に、保育の質の向上を図り、安心
して子どもを預けることができる環境を整備する必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 厚生労働省は、令和３年４月に制度の見直しが行われた短時間保育士の活用
について、制度見直し後の短時間保育士の活用状況を把握し、必要な対応につ
いて検討を行い、結論を得る。
b 保育所等に対する第三者評価の実施状況には地域差があることから、厚生労
働省は、第三者評価の実施に当たっての現場レベルでの課題について把握・分
析を行った上で、効果的な第三者評価が全国的に行われるよう、都道府県等に
よる指導監査と異なり保育の質を一層高めるために行われるといった制度の
意義や位置付けの周知を含め、必要な措置を講ずる。
（8）養育費の確保に向けた取組
【a：令和５年の通常国会を目途に法案提出、
b,c：令和４年度検討・結論、
d：令和４年度以降継続的に措置、
e～g：引き続き措置】
＜基本的考え方＞
子どもの貧困対策においては、現在から将来にわたって、全ての子どもたちが
前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指していく必要
があるが、特にひとり親家庭については、貧困率が相対的に高い水準にあるなど、
生活の状況が厳しく、親子ともに多くの困難に直面している。そのようなひとり
親家庭における子どもの健やかな成長のため、養育費を確保し、子どもの生活や
学習のための費用に充てることを可能にすることは重要な取組である。
こうした中、養育費の確保に向けた取組として、法制審議会家族法制部会にお
いて民事基本法制の見直しに関する検討が行われ、法務省による「養育費の不払
い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調
査研究」において養育費に関する課題等が調査されているほか、厚生労働省の「離
婚前後親支援モデル事業」等を通じて、ひとり親への支援が行われているが、乗
り越えるべき問題と残された課題がいまだ多い。
以上のような状況を踏まえ、法制審議会家族法制部会においては、安心・安全
な親子の交流の実施に配慮しつつ、養育費確保について実効性のある法制度改革
が速やかに進むよう検討することが必要である。
他方、制度があっても利用されていない、あるいは、地域によって必要な支援
策が用意されていないといった課題に対処するため、子どもの貧困対策や養育費
の確保に関する施策を担う各府省が密に連携し、ひとり親家庭のニーズに応える

49