法改正を伴う場合は令和４年度内に法案提出、
（後段（①、②以外）、②後段）令和４年度検討開始、
令和５年結論、結論後速やかに措置・措置後も継続的にフォローアップ、
c：令和４年度検討開始、結論時に期限を定めて措置】
＜基本的考え方＞
デジタル化を受けて放送と通信の融合が進展する中、人口減少や若者を中心
としたテレビ離れ、インターネット広告の急成長によりテレビ広告がその後塵
を拝している現状や、国内外での動画配信プラットフォームサービス等の台
頭、既に一部放送事業者の経営の持続可能性に疑義が生じている状況を鑑みる
に、放送事業者の経営環境は今後も更に加速度的に厳しさを増していくと予想
される。このような中、コスト面で大きな負担を負う放送事業者が、多様かつ
良質なコンテンツ制作に注力できる環境を整備するには、その経営の自由度を
高め、通信が主戦場となってきた場合も含めて十分に採り得る選択肢を増やす
必要がある。放送ネットワークインフラの将来像について、民間放送事業者や
ＮＨＫを始めとする関係者間で認識を共有し、その維持・更新に要するコスト
負担の軽減につながる具体的な方策を「デジタル時代における放送制度の在り
方に関する検討会」及びその下で開催されている「小規模中継局等のブロード
バンド等による代替に関する作業チーム」における議論も踏まえて検討・措置
していくなど、放送ネットワークインフラの効率的な維持・更新が可能となる
環境の整備が求められる。
あわせて、講じた措置を実効性のあるものとするためには、放送を取り巻く
市場環境の現状と予測に関する認識の共有や、コーポレートガバナンスの強化
に資する措置等、放送事業者の行動を促す取組も実施していかなければならな
い。放送事業者の経営基盤強化に関する進捗状況をフォローアップし、必要な
取組を絶えず検証していくことも重要だろう。
この上で、インターネットを含め情報空間が放送以外にも広がる中で、放送
ネットワークインフラの維持の社会的コストを最小化しつつ、オンラインでの
放送事業者を介した質の高いコンテンツ配信が進むように、必要な取組を加速
化させる必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a ① 総務省は、放送ネットワークインフラの将来像についての議論を踏まえ、
ミニサテライト局等を始めとする放送設備の共用化、アウトソーシングや、地
上波テレビジョン放送の機能の全部又は一部のブロードバンド等による代替、
マスター設備の保有・運用形態について設備保有法人の整備なども含めた効率
化等、採り得る選択肢を検討し、結論を得る。
② その際、人口動態等が収益にもたらす影響を踏まえて、コスト負担等を
含めた実現可能性、将来的なアウトソーシングや設備保有法人等のコストの高
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