３．人への投資
人への投資ワーキング・グループでは、期初の方針に基づき、
「個々の児童・生徒等
に最適な学びを提供する環境整備」、「多様で柔軟な働き方・自律的なキャリア形成に
向けた環境整備」、「安心な子育ての実現に向けた環境整備」という視点の下、効果の
高い規制改革について議論を行った。
社会の人への投資を促進し、経済成長を支えるためには、学修者主体教育への転換
を目指し、デジタルを前提とした、初等・中等・高等教育の各段階における社会に開か
れた個に応じた学びの実現やイノベーションを促進する環境作りが求められる。また、
労働時間制度や雇用仲介制度、職業訓練・能力開発に関する制度について、労使双方
にとって有益な、新しい時代にふさわしいものに見直す必要がある。さらに、養育費
の確保や保育等の充実に向けた取組を進めることにより、安心して子育てをできる環
境を実現することも必要である。
以上の観点から今後取り組むべき規制改革項目を以下のとおり取りまとめた。
（1）個に応じた学びを大切にする、社会に開かれた初等・中等教育
＜基本的考え方＞
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより小学校・中学校での１人１台端末の整備が
進んだ。これにより、全国 95％以上の学校で非常時に１人１台端末の持帰り学習
を行う環境整備が行われている等、コロナ禍など非常時に登校できない場合の地
域差のない学びの保障に向けた取組は進捗している。一方で、平常時の１人１台端
末の持帰り等、家庭でも学校でのＩＣＴを活用した学びが継続できる環境作りや、
日常授業の中でのＩＣＴ活用・ＩＣＴ教育の充実、特にデジタル活用を前提とした
個別最適な学びを実現するための制度や教育現場の取組については、引き続き実
現に向けて具体的な措置を講ずる必要がある。
初等・中等教育における学びの質を高めるためには、資質を備えた教員による指
導が行われる環境作りが必要である。そのために、まずは文部科学省において教員
の質の確保に関する議論を迅速かつ十分に行った上で、特別免許状教員を含む相
当免許状を有する教員や豊富な知識・経験を有する学校外の社会人による社会に
開かれた質の高い教育が全国で保障されるよう努力する必要がある。
あわせて、誰一人取り残されない教育を実現するために、不登校児童生徒・病気
療養児によるオンラインを活用した学習を出席扱いできる制度の活用促進や、特
別支援教育に関わる教員の専門性向上、オンラインも含めたスクールカウンセラ
ー・スクールソーシャルワーカー・スクールロイヤー等のこどもやこどもを支える
大人をサポートする専門人材の活用促進等についても、取組を強化していく必要
がある。また、学校現場の実態に寄り添った出席取扱の在り方についても検討を続
ける必要がある。
ＶＵＣＡ（Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguity：先行きが不透明
で、将来の予測が困難である状態）の時代を生きるこどもたちが社会で通用する学
びを身に付けていくためには、対面とオンラインの二項対立から脱し、様々な要素
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