なる成長や、事業の拡大を企図する農業者が自ら望む場合に、資金調達手段を柔軟
に選択可能とするため、令和３年６月の閣議決定を踏まえ、食料安全保障を念頭に
現場の様々な懸念を払拭する措置等を引き続き検討する。
（4）農地利用の最適化の推進
【a,d,g：令和４年度措置、b：令和４年度検討・結論・措置、
c：法律の施行後順次措置、e,h：令和４年度以降順次措置、
f：令和５年度措置】
＜基本的考え方＞
我が国において高齢化・人口減少が本格化する中、農業者の減少や耕作放棄地
の拡大は更に加速化し、地域の現場では農地の受け手が不足するなど、農地が適
切に利用されなくなる懸念が顕在化している。今後、スマート農業等を進める上
でも農業生産を効率化するためには、分散した農地を一団の形で集約化するとと
もに、意欲と能力のある担い手に集積していくことが重要である。
平成 27 年に農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号）が改正され、
農地利用の最適化（担い手への集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規
参入の促進）が農業委員会の業務として法定化された。農業委員会は、その活動
によって農地利用の最適化にどれだけ貢献したのかを可視化できるよう、最適化
活動に関し適切な目標を設定するとともに、その結果を点検・評価し公表するな
ど、ＰＤＣＡサイクルの実践を通じて、自らの説明責任を果たしていくことが求
められる。
令和５年までに全農地の８割を担い手に集積するという目標については、令和
２年時点で 58.0％である実績との乖離が著しい。今期通常国会で成立した農業
経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律において、人・農地プランを市町村
の地域計画として法定化するとともに、ＥＢＰＭの考え方を踏まえるほか、地域
計画ごとに農村現場の実態も十分踏まえた上で、農業を担う者、目標とする農地
の集積、集約化その他の農地の効率的かつ総合的な利用の姿を明確化することが
重要である。また、地域計画の策定に当たっては、新規参入者を含む担い手情報
のデータべースを構築するべきである。
農地利用の最適化を推進する上では、デジタル基盤としての eMAFF 地図を活用
することが不可欠である。現場業務の省力化等に向けて、各台帳間のデータの紐
付けを進めるとともに、衛星データや地域経済データ等を保有する外部システム
との連携も視野に入れ、eMAFF 地図の有用性を更に向上していくべきである。
今後、eMAFF 地図が本格的に運用開始されるに当たっては、農業委員会が農業
委員会サポートシステムのデータを遺漏なく更新することが欠かせない。令和２
年度決算検査報告での指摘も踏まえ、月一回以上、データを更新している農業委
員会の割合は、指摘時点（令和元年７月）の約 30％から令和３年 12 月時点で約
70％まで上昇したところであるが、引き続き、農林水産省は、全国農業会議所等
の関係機関と連携し、必要な情報更新を徹底するとともに、eMAFF 地図を最大活
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