出ている。こうした民間主導での、ＩＣＴの活用等によるマーケットインの発想
に基づいた高付加価値を創出する取組は既に各地で行われているところであり、
このような自主的なトレーサビリティを含めた、漁業者及び事業者の取組の促進
策を検討すべきである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 農林水産省は、データ形式等の標準化及び「漁獲番号等伝達システム」の構
築等に加え、デジタル庁と連携して、令和５年 10 月の消費税インボイス制度
への移行に併せて、デジタルインボイスと漁獲番号等のデータ連携等を行う。
あわせて漁業者及び事業者に対して消費税インボイス制度及びデジタルイン
ボイスと漁獲番号等の連携について周知し、水産流通適正化法による漁獲番号
等の伝達等に係る手続のデジタル化を推進する。
b 農林水産省は、①漁業者及び事業者がスマートフォン等で簡易に「漁獲番号
等伝達システム」を利用し、漁獲番号等の伝達や漁獲番号を荷口番号化する際
の自動採番等ができる仕組みを構築する、②漁獲番号や魚種など必要な情報の
データ形式等の標準化を行う等により、デジタル完結・自動化原則等のデジタ
ル原則を踏まえつつ、水産流通適正化法の運用におけるデジタル化の実効性を
担保する措置を講ずる。
c 農林水産省は、自主的な水産物のトレーサビリティを含め、ＩＣＴの活用等
により、高付加価値を創出したい漁業者及び事業者の取組を促進するため、
「バ
リューチェーン改善促進事業」等の活用やモデル事例の全国的な横展開等につ
いて、検討を行い、必要な措置を講ずる。
d 農林水産省は、倫理的消費に関する動向も踏まえて、適切な資源管理の下で
漁獲された水産物であることを消費者が認識し、選択的に購入できるよう、水
産エコラベルに関する第三者認証制度の仕組みの推進について、必要な措置を
講ずる。

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