目線で手続・運用の標準化に取り組み、事業者にとって利便性が高いＵＩ・Ｕ
Ｘを実現するとともに、手続面におけるローカルルールの廃止が現場レベルで
徹底されるよう取り組む。また、マイナンバーカードやＧビズＩＤの活用、各
種証明書の添付省略等のワンスオンリー、地方公共団体内部の業務のデジタル
化が図られるよう取り組む。
e 経済産業省は、所管する補助金等に係る手続において、書面・押印を求めら
れているとの国民・事業者からの意見が散見されるところ、法令等に基づかな
い手続も含めて速やかに必要な点検を行い、所管する行政手続における書面・
押印見直しを徹底する。
f 法令等に基づかない手続や、地方公共団体や独立行政法人等が受け手となる
行政手続における窓口等の現場では慣行的に押印が求められているとの意見
が散見されることを踏まえ、各府省は、所管する行政手続について、意見を捉
え適宜、国における押印見直しの趣旨が現場レベルでも徹底されるよう必要な
措置を講ずる。
イ 性質上オンライン化が適当でないとされた手続の検証
＜基本的考え方＞
令和３年に、各府省は、性質上オンライン化が適当ではないと考える約 400 手
続を公表した。その後、昨年 12 月にはデジタル原則が策定され、規制改革、行
政改革、デジタル改革を一体的に推進している。各府省において性質上オンライ
ン化が適当でないとしている約 400 種類の手続についても、手続件数が多いもの
など社会的ニーズも勘案しつつ、最新のデジタル技術や補完的手段の活用等によ
り、デジタル原則に則した見直しを検討すべきである。その際には、デジタル化
の課題だけに目を向けるのではなく、デジタル化によって、行政サービスの利用
者たる国民・事業者の地理的・物理的な負担・障害等が解消されることを併せて
認識する必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
【a：（オンラインでの転出届・転入予約が可能であることの普及啓発）
速やかに措置、（検討会の議論を踏まえた検討）速やかに検討を開始、
b：（前段）令和４年中の可能な限り早期に検討を開始し、
１年を目途に結論を得る、
（後段）令和４年度中に検討・結論、可能なものから順次措置、
c：（前段）速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置、
（後段）令和４年中に措置】
a デジタル庁及び総務省は、マイナンバーカード所持者が、マイナポータルか
らオンラインで転出届・転入予約を行えることの普及啓発を図るとともに、総
務省は、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に基づく転入届及び転居届
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