を行うとともに、令和７年度中の一部施策の運用開始を視野に入れて、刑事手
続のデジタル化の運用開始の詳細スケジュールを検討する。
b 法務省及び警察庁は、法制審議会を含む検討の場の議論の状況を踏まえて、
実務上の課題を、数字等のファクトや関係者のニーズに基づき正確に把握する
ため、必要な範囲で調査を実施する。
調査を行う際は、司法統計等の既存の統計を活用するとともに、必要に応じ
て追加的な統計調査を行うほか、法務行政に寄せられる国民の意見や情報通信
技術の有識者の意見を聴取することに努める。
c 法務省及び警察庁は、刑事手続のデジタル化に当たって、最高裁判所が所管
する事項においては司法府における自律的判断を尊重しつつ、デジタル庁とも
連携の上、刑事手続におけるデジタル技術の活用のために必要不可欠となるシ
ステム構築を含めたデジタル基盤の整備に向けた取組を推進し、令和８年度中
に、新たなシステムを利用した活用施策を一部開始することを目指す。
その際、法務省、警察庁、最高裁判所が整備するシステムについて、①業務
の見直し、対応する制度面とシステムの設計を並行して行うこと、②個別の手
続ごとのシステム整備やシステム間のデータ連携が容易となるようシステム
間の疎結合を意識した設計を行うこと、③個別の手続だけでなく一連の手続を
通してデジタル化され関係者の業務が全体として合理化されるよう、関係者間
で緊密に連携すること、④利用者目線で利用しやすいものとするため、開発段
階から実際の利用者による試行を繰り返すとともに、運用開始後もシステムの
利用状況を適時調査・検証し、システムの継続的な改善に取り組むこと、⑤ク
ラウドサービスを利用する際には、リスクベースアプローチに基づき、クラウ
ドサービス特有の問題点やインシデント発生時の対応も念頭に置いた適切な
セキュリティを確保することを念頭におきながら、環境整備に取り組む。
特に、警察庁は、交通違反取締を含め現場のデジタル化に取り組む。また、
効率的・効果的なデジタル化を推進する観点から、各地域による独自の運用等
を見直し、全国統一的なシステムを構築する。

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