要件について、デジタル技術の利活用を柔軟に認めつつ、建設工事の規模・種
別ごとの実態も踏まえ、必要な見直しを行う。
b 国土交通省は、昨今のデジタル技術の利活用の進展を踏まえて、可能なもの
から早期に、技術者をどのように配置すべきかなどの配置・兼務に係る考え方
及び営業所専任技術者・経営業務管理責任者等の一定の条件下でのテレワーク
による職務従事が常勤・専任の要件を欠くものではないことを明確化し、周知
するなどの対応を行う。
（3）電力・都市ガス・高圧ガスの分野における保安のテクノロジー化（スマート保安
に向けた規制見直し
【措置済み】
＜基本的考え方＞
近年、産業保安分野において、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足
など、様々な環境変化が生じており、これらを踏まえた保安規制の見直しが必要
である。見直しに当たっては、従来の制度をデジタル技術の活用を前提として、
テクノロジーの活用で高度な保安を確保できる事業者の手続や検査の在り方を
見直すことが求められる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
経済産業省は、電力、都市ガス及び高圧ガスの分野において、テクノロジーを
活用しつつ自立的に高度な保安を確保できる事業者（以下「高度保安事業者」と
いう。）については、行政の適切な監査・監督の下で、画一的な個別・事前規制
から、事業者の保安力に応じたリスクベースの柔軟な規制体系へ移行する。具体
的には、高度保安事業者について、①許可・事前届出から事後届出・記録保存へ
の変更、②自主検査への移行（類似の公的検査の廃止）、③検査手法や時期の柔
軟化（定期検査から常時監視へなど）、④検査記録の提出義務の廃止（記録保存
化）など、手続・検査に係る規制を見直す。これらの見直しについて、産業構造
審議会での結論を踏まえ、令和４年の通常国会に関連法案を提出する。
（4）イノベーション促進に向けた日本の技術基準適合証明の見直し
【令和４年度中に結論、結論を得次第速やかに措置】
＜基本的考え方＞
身の回りのあらゆる電気製品には、無線ＬＡＮや Bluetooth などの無線機器が
搭載されるようになっている。全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が
共有される Society 5.0 の実現に向け、今後、ＩｏＴ技術は一層発展し、無線機
器の利用は今以上に拡大することが予想される。
他方で、我が国で無線ＬＡＮや Bluetooth 等の無線機器を流通させるために
は、機種ごとに、製造事業者が、
「技術基準適合証明」、いわゆる「技適」を取得
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