２．スタートアップ・イノベーション
世界中で新型コロナウイルス変異株が依然として猛威を振るい、我が国の経済社会
にも大きなダメージをもたらしている中、新たな需要・消費を創出するとともに、大
きな雇用を生み出すスタートアップ・イノベ―ションは、日本経済を再活性化させる
上での原動力であり、今後の成長が最も期待される成長戦略の柱である。
特に、デジタル時代の経済社会の変化は予想が困難で劇的かつ急激なため、そうし
た目まぐるしく大きな変化を素早く察知し、適切かつ柔軟に対応することが必要であ
り、これまで当たり前とされてきた古い規制・制度が新産業の創出や新技術の活用、
イノベーションによって生まれる新しいビジネスモデルやサービスの展開を阻害する
ことがあってはならない。このため、従前の規制・制度そのものを迅速かつ不断に見
直していくことで、我が国経済の持続的成長や雇用創出を強力に後押ししていくこと
が極めて重要である。
あわせて、急速な少子高齢化が進行する我が国においては、新産業・既存の産業を
問わず、あらゆる産業分野で活躍する「人」への投資も一体的に推進し、
「人」が生み
出すことのできる付加価値や活躍の機会を増やしていくことで、事業活動の生産性を
向上し、成長と分配の好循環の起爆剤となる成長を実現していかなければならない。
以上の観点から、今後取り組むべき規制改革項目を以下のとおり取りまとめた。
（1）スタートアップに関する規制・制度見直し
＜基本的考え方＞
我が国の経済の持続的成長にとって、新たな技術やビジネスモデルを活用した
商品・サービスの展開に挑戦するスタートアップは、イノベーションの担い手と
して、新たな需要・消費の創出とともに、大きな雇用を生み出す原動力となるも
のである。
コロナ後の経済システムの再構築を踏まえたグローバルな競争の中で、我が国
において、スタートアップのさらなる創出・成長を実現するためには、多様なポ
テンシャルを持った者が、スピード感をもって積極的に起業し、適宜適切に成長
の機会を得て自律的に経営資源を充実していくことができる、スタートアップフ
レンドリーな環境整備が求められる。
かかる環境の整備においては、起業に係る諸手続や、投資・融資に代表される
資金調達のほか、公共部門からの積極的な事業機会の提供や、海外からの起業家
の活躍促進など、様々な観点・場面における規制・制度上の課題に対して、総合
的な見直しを迅速に進めていく必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
ア 法人設立手続の迅速化・負担軽減
【a：実態調査については令和４年度、評価・検討・結論については令和５年度、
必要な措置については遅くとも令和６年度、
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