スとの連携についても検討する。さらに、既存のデータベースの充実、権利者
情報の統一やフォーマットの標準化、データベースの紐付けに必要なＩＤやコ
ードに関するルール等を検討し、結論を得る。
c 文化庁は、分野を横断する一元的な窓口組織又は特定の管理事業者による新
しい権利処理の具体的な仕組みを、デジタルで一元的に完結する手続を目指し
て、検討し、結論を得る。その際、著作権者等による①利用許諾の可否とその
条件、②オプトアウトなどの意思表示、③利用・対価還元状況の把握、④個々
の許諾手続、⑤データベースに権利情報がなく、集中管理がされておらず、窓
口組織による探索等においても著作権者等が不明の場合、意思表示がされてお
らず、連絡が取れない場合、又は連絡を試みても返答がない場合等における著
作者不明等の著作物等に係る拡大集中許諾や裁定制度を含めて検討する。
d 総務省は、分野を横断する一元的な窓口組織による新しい権利処理の仕組み
を含めた a の「簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現」を促
進するために、欧米の制度も参考にしつつ、通信関係事業者の協力体制及び役
割分担の枠組みについて、検討し、結論を得る。
（7）ＭａａＳ推進も見据えたバス事業者の申請のオンライン化及びＧＴＦＳ－ＪＰの
普及・促進
【a：工程表は措置済み、
ＧＴＦＳ－ＪＰの活用可能性に関しては令和４年度検討・結論、
b：令和４年度措置】
＜基本的考え方＞
路線網が複雑で路線の改廃・ダイヤ改正も多い路線バスの情報が、経路検索サ
ービスに掲載され、複数のバス事業者の路線、鉄道等のバス以外の交通手段も併
せたシームレスな案内が可能になれば、移動者の利便性向上につながる。
その手段として、停留所、路線、時刻表などの情報を受渡しするための共通フ
ォーマットの利用が考えられるが、バス事業において、その普及は必ずしも進ん
でいない。
国土交通省は、バス事業に係る許認可申請のオンライン化に取り組んでいると
ころ、バスにおける共通フォーマットであるＧＴＦＳ－ＪＰ（General Transit
Feed Specification Japan：標準的なバス情報フォーマット）の許認可申請への
活用が可能になれば、バス事業者の申請の負担が軽減される可能性がある。また、
ＧＴＦＳ－ＪＰの導入は、地域住民や旅行者の移動の利便性向上につながるＭａ
ａＳ（Mobility as a Service）の推進にも寄与しうる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 国土交通省は、バス事業に係る許認可申請のオンライン化に向け、バス事業
者（一般旅客自動車運送事業者）の申請作業及び受理に係る地方運輸局の業務
の簡素化（ＢＰＲ：Business Process Re-engineering）を実現するための工
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