４．医療・介護・感染症対策
新型コロナウイルス感染症は我が国の医療デジタル化の遅れを始め医療関連制度の
不全を露呈させた。すなわち、新型コロナウイルス感染症に対する迅速な検査や診療
体制、密を避けた自宅での受診や薬剤受取、パルスオキシメータの円滑な購入などで
ある。また、医療関係人材は不足し、我が国発のワクチン開発も道半ばである。
我が国では３年後には全てのベビーブーム世代が 75 歳以上に到達する。また、20 年
後には高齢者数のピークを迎える。一方で、地方部における過疎化は進行している。
医療や介護は、人が充実して生きていくための、いわば、人生の前提であり、全国どこ
でも医療や介護に不安がなく、個人に最適化されたサービスが提供される社会を構築
していく必要がある。このような観点から、デジタル技術を最大限活用し、患者本位・
利用者本位の医療・介護制度の構築を進めていくためのＤＸを加速させていく必要が
ある。その際、地域で医師、薬剤師、介護職員などの専門能力が最大限に発揮されるこ
と、また、革新的な医療機器、医薬品の円滑な開発・実装も不可欠である。
このような問題意識の下、医療・介護・感染症対策分野については、次の５点に関す
る規制改革項目を取りまとめた。
・新型コロナウイルス感染症に係る在宅での検査等の円滑化
・医療ＤＸの基盤整備（在宅での医療や健康管理の充実）
・医療ＤＸを支える医療関係者の専門能力の最大発揮
・質の高い医療を支える先端的な医薬品・医療機器の開発の促進
・利用者のケアの充実が図られ専門職が力を発揮できる持続的な介護制度の構築
事項によっては、今後、専門家や利害関係者を交えた多くの議論を要するものもあ
る。医療や介護関連諸制度は技術的専門性が高く、何よりも、国民の生命・身体に直結
するものであるため、広く関係者の意見に耳を傾け丁寧な議論を確保していく必要は
論をまたない。しかしながら、複雑な利害関係の前に迷い、立ちすくむのではなく、迅
速な国としての意思決定と実行も重要である。各事項の関係省庁における意思決定に
当たっては、特に、この点に留意して意思決定されることを希望する。
なお、各実施事項において「※」を付した事項については、厚生労働省において成案
を得て決定を行う前に規制改革推進会議で議論等を行うことを予定している。
（1）新型コロナウイルス感染症に係る在宅での検査等の円滑化
＜基本的考え方＞
新型コロナウイルス感染症については、現在もその収束には至っていない状
況ではあるが、次第に社会経済活動の再開も進んでいるところである。社会経
済活動の維持を図るとともに、引き続き感染拡大を防止するため、新型コロナ
ウイルス感染症の検査を目的に応じた検査方法により適切に行うことが可能な
環境を整備することが求められる。このような観点からは、個人が自宅などの
身近な場所で、外出をできるだけ避けて検査を行える環境を整備することも重
要であり、ＰＣＲ検査等のみではなく、無症状者のスクリーニング等のため医
薬品医療機器等法の承認を受けた質の確保された新型コロナウイルス抗原定性
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